第10期の『票育CREW認定式・キックオフミーティング』は8月16日午後1時から市役所大会議室で開催。市選挙管理委員会は中高生を対象に年齢の近い学生が授業を通じて市政課題を探求・解決策を伝える『票育CREW』の認定を行います。認定を受けた学生は向陽高校・玖島中学校・大村高校の3校で授業を展開します。
市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
社会課題解決を目指す共創型起業プログラム「円陣」を、これまで別々に実施してきたトルクと円陣を統合し、社会実装を志向する2コースに再編する。スタートコースは個別面談・グループメンタリングでビジネスモデルを具体化する5名程度を採択。スケールコースは仮説を持つプレーヤーを対象に伴走者・サポーターとともに事業化を目指す。活動は8月開始、伴走者募集は8月、9月に選定、キックオフ、10月〜来年2月の実践...
こども・若者参加条例の施行に向け、子ども・若者が自らの権利を理解し話し合いの場へ参加できる仕組みを構築。夏頃を目処にキックオフを開催し、教育委員会予算へ100万円を上乗せ。中学校給食のディスカッション推進など、子ども主体の具体的な取り組みを進める。
まちづくりフォーラム『キリコのタクト～YELL～』のキックオフイベントでは、地域課題と未来像を幅広く議論する場の創設を目指す。市民・事業者・行政の参加を促し、公開討議・ワークショップ・プレゼンを通じて意見を集約し、今後のフォーラム運営と連携施策の方向性を決定する。開催日程・会場・講演者・運営体制・広報計画を整え、継続的な対話と実効性ある施策につなげる。
松本山雅F.CのホームタウンPRデーは、10月20日（日）サンプロ アルウィンで開催。キックオフ14:00、対戦相手はガイナーレ鳥取。ホームタウンフラッグベアラーとして市長が参加予定。安曇野市PRブースではニュースポーツ体験を無料提供し、先着700名にわさび菓子等の特産品を配布。試合観戦者には抽選券を配布し宿泊券・入浴券・アウトドアスパイス等の景品を用意。アウェイの鳥取サポーターには安曇野市...
8月18日市役所大会議室で「票育CREW」認定式とキックオフミーティングを開催。中高生に年齢が近い学生が授業を通じて政治・選挙を学ぶ取り組みで、長崎県立大学・長崎国際大学・長崎大学・大村城南高校の学生が認定を受けます。授業は大村中学校・大村工業高校・大村城南高校の3校で実施予定。
現役Z世代が三条市の歴史文化を発信するプロジェクトを開始。キックオフ講演会は6月30日、三条市立大学で開催。第一部は竹下洋平氏によるZ世代の発信力解説、第二部は現役Z世代と上田副市長によるパネルディスカッション。定員300人（超過時は抽選）、申込は専用フォームまたは生涯学習課へ電話。Z世代の定義や地域創生の観点を議論する。
市民の“好き”“楽しい”“やってみたい”を地域で実践する場として『まちの学び舎かわにし』のキックオフミーティングを開催。市内で活動する人の話を聞き、新たな活動を始める契機づくりを目的とする。7月6日には阪急・能勢電鉄川西能勢口駅5番線ホームで講師陣による講演・交流を行う。
姫路市は、人口減少対策の一環として、市民が暮らしの魅力を発信し住み続けたいと思える都市像を共有するブランドプロジェクト『住み続けたいひめじ』を立ち上げます。約1年間をかけ、トークセッションや市民参加型ワークショップを計6回程度開催し、出た意見を集約してブランドメッセージとロゴを市民投票で決定します。7月にキックオフのトークセッションを実施し、教育長や専門家を招いて魅力発掘と伝え方を討論。8月...
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
市制20周年記念事業のキックオフイベントは、今後の取組みの方針と計画を市民へ周知する発信の場です。主要団体の紹介・シンポジウム・パネルディスカッション・プログラム募集・市民参加セッションを設け、情報公開と協働の基盤を整備します。
地域DX開始のためのキックオフミーティングを開催。『一宮スマートシティ準備会議』を設立し、産(名鉄等地元経済界)、学(名古屋大学)、官(一宮市)の枠組みで、スマートシティ・DXの取り組みを推進。準備会議で参加団体とコンソーシアムの在り方を協議。都市OSと連携したデータ分析で新しい市民サービスの実装を目指す。
産学官連携によるマンホールアップサイクル実証事業を全国で初めて実施します。市がマンホール蓋を提供・管理し、豊田工業高等専門学校が新製品アイデアとデザインを考案、アイシン高丘が製品開発・試作を支援します。交換が必要な蓋約年間100枚を新製品へ転用する試みで、資源循環の新たなモデル創出を目指します。1月19日にアイシン高丘本社でキックオフミーティングを開催し、学生への講習と工場見学を実施します。