市の公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、スクリーンリーダー対応を強化する。全ページ・主要コンテンツを対象にテキストを音声化し、再生・停止・速度調整などの操作をUIに統合する。障害の有無に関係なく情報へアクセス可能とし、災害情報・行政手続きの案内の理解促進を図る。実装は段階的に進め、WCAG準拠のテストを実施。
本市の新開発公園が4月24日にオープンします。本市初のインクルーシブ遊具を備え、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安全に遊べる都市公園づくりを目指します。車いす対応遊具・視覚支援設備・バリアフリー通路・休憩スペースを整備し、子育て世代や観光客の交流拠点として機能します。公園整備に伴う交通動線の見直しや防災拠点機能の向上も併せて実施。設計には地元業者の協力を得て、地域の雇用創出にも寄与します。
健康チェックシステム『こころの体温計』を導入します。市民の心身の健康状態を把握し、早期の支援につなげることを目的とします。自治体の保健・福祉・医療機関と連携し、データ保護とプライバシーの厳守を前提に、相談窓口への連携強化、健康教育・予防施策の提供、必要な支援の案内を一元化します。ICTを活用した継続的な健康観察と市民サービスの質の向上を図ります。
住宅用太陽光発電システム設置補助金を拡充します。家庭の省エネ・脱炭素推進を支援し、導入費用負担の軽減を図るものです。対象区分・補助金額・申請手続きの変更点を周知しつつ、設置後の運用や維持管理に関する情報提供も強化します。市民の光熱費削減やエネルギー自給力の向上を促進するとともに、地域経済の波及効果を期待します。
電気自動車用充電設備を整備する事業者を支援します。設置費用の補助やインフラ整備の促進、利用者利便性の向上を狙い、充電網の拡充を図ります。優先導入エリアの設定、メンテナンス体制の整備、観光・物流分野でのEV普及促進に向けた民間と自治体の連携強化を推進します。脱炭素社会の実現に寄与します。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
妊娠期から18歳まで利用できる子育て支援施設を市内120か所で展開する中、共通ロゴの導入とピクトグラムを用いた看板設置を進め、利用案内を分かりやすく統一します。4月から子育てチーフアドバイザーを全館に配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。気軽に立ち寄れる場として、相談・交流機会を拡充します。
省エネルギーの実践に向け、個別相談会を開催。家庭の光熱費削減や省エネ機器の選択、導入方法などを専門家が個別にアドバイス。実践的なコスト削減策を提案します。
障がい者手帳のデジタル化を進め、医療機関・福祉窓口での本人確認を迅速化。利用者の利便性向上と行政の運用効率化を図る。導入によるアクセス改善と手続きの簡素化を目指す。
FACERE(ファケレ)施設Editionを関鍛冶伝承館に導入し、伝統工芸と施設運用の連携を強化。来館者の理解を深める展示体験と、地域の技術継承の促進を図る取り組み。
3月議会附帯決議とパブリックコメントを踏まえ、通年観光計画の説明責任を果たしつつ市民意見をできる限り反映する方針を示す。観光DXを導入し携帯情報などのデータを活用して計画へ落とし込み、今後も説明会・議会を通じて理解を深める。データ収集は可能な範囲で実施する。
観光DXのデータ収集を推進し、携帯情報など多様なデータを活用して通年観光計画を強化。民間企業との連携を進め、インバウンド需要の把握と施策への反映を図る。データの限界はあるが、実用的な範囲で施策改善に活用する。
黒部市民病院経営強化プランの策定概要は、現状の財政・人材・設備の課題を分析し、財政健全化・収支改善の方針、医療サービスの質と安全性の向上、専門科の再編・機能強化、IT化・電子カルテ導入、地域医療連携の強化、人員配置の最適化、院内の業務プロセス改革、評価指標と実施スケジュールを設定する内容です。地域住民の安心・信頼を確保する長期ロードマップとして公表します。
市内イベント（④～⑦）開催方針は、参加団体の拡充・新規イベントの導入、財政計画・収支見通し、広報・SNS戦略、会場設営・物品・音響・安全対策、パートナーシップの推進、地域産品のPRなどを含みます。イベント間の連携・協働による相乗効果を狙い、行政・地域事業者・観光協会との協力体制を整え、環境・防災・防犯対策を強化し、長期的な地域活性化の柱とします。
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。
3月27日にリリース予定の専用スマートフォンアプリ「くまもとアプリ」は、マイナンバーカードと連携しボランティア参加にポイントを付与する。1年間の試用期間として市主催のボランティア活動や防災イベントでポイント付与を開始し、電子クーポン・抽選・豪華体験などと交換可能。将来的には電子マネー等への拡張も検討される。
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。