大磯町が発注した公共汚水ます設置工事（その1）の一般競争入札は、設計時の経費率補正条件の相違と、公表した工事概要書の一般管理費率（21.25%）と設計書の経費率の差異により最低制限価格に差が生じ、入札を無効とした。積算の誤りは、公共土木工事積算システムの選択ミスと決裁時の確認不足が原因。今後は再度積算を行い、入札をやり直して透明性と公平性を確保する。
本件の原因は、公共土木工事積算システムの「経費情報入力欄・前払金の補正条件」の誤選択と決裁時の確認不足で、設計額に差異が生じた。今後は積算諸条件調書の補正条件を確実に確認するため、決裁時チェックリストを細分化し、積算諸条件調書の確認を徹底して再発防止を図る。
今回の事案を受け、入札公告時の情報公開と積算条件の整合性を確保するため、事務手続きの見直しと職員教育の強化を図る。特に積算関連情報の入力・決裁プロセスのチェック徹底と正誤表の適切な運用を定着させ、今後同様の事案の再発を防ぐことを目指す。
市政20周年を記念した事業の募集開始に向け、選定委員会の組成と募集の流れを説明。委員は計10名で、市民公募3名を含む外部構成と部長級職員2名が事務局的役割を担う。内訳は大学の先生1名、蒲生氏郷顕彰会会長、JC理事長、小学校校長会副会長など。初会合は5月15日、案を承認後5月16日から募集開始。市民が事業を選ぶ仕組みを前提に、透明性と市民参加を重視。
昨年開始したインターンシップを長期化。対象は大学3年生・大学院1年生で、1週間のインターンとその後の3週間を松阪市職員として勤務。夏休み期間中の計1ヶ月。昨年は12名応募、前期は8名参加。雇用のミスマッチを減らす狙いで、自治体職務経験を通じた市への応募促進を図る。
待機児童対策と保育の選択肢拡大を目的に、年齢や所得に関係なく全ての子どもが通園できる制度の開始を検討。実施時期・財政規模・対象施設・保育人材確保などの具体像は後日公表。保護者の利便性向上と保育の質の確保を両立させる方針。
認知症カフェの運営補助金交付を開始。補助対象は運営費・支援体制の整備・イベント開催など。地域包括ケアの推進と高齢者の地域生活支援を強化するため、福祉財源の活用を拡大する取り組み。
高齢者・要支援世帯を対象に、住民主体で運営される訪問サービスの質向上を図る補助金の交付開始。対象は訪問介護・生活支援等。地域住民が主体的に運営する訪問サービスの普及と、地域包括ケアシステムの充実を目指す。
全国のランニング大会100撰に初選出された『みえ松阪マラソン2024』の先行エントリーを開始。スポーツ振興と地域ブランド発信を目的に、日程周知・エントリー受付・PR連携などを進行。大会を通じた観光・産業振興と市民の健康づくりを促進。
『みえ松阪マラソン2024』の参加賞Tシャツデザインを決定。デザイン決定に伴う製作スケジュール・スポンサー対応・広報展開などの周辺業務を整備。大会の魅力向上と市民参加の活性化を狙う。
国宝が決定した船形埴輪等（三重県宝・塚一号墳出土埴輪）の展示を再開。博物館・文化財保護の整備・解説パネルの充実・来場者受け入れ体制の強化を図り、地域教育と文化財普及を促進する。
ウエディングコーナーの機能強化。結婚式・婚礼相談窓口の利便性向上、サービス案内・予約対応の標準化、オンライン情報発信の拡充などを実施。市民の結婚支援と観光・交流促進を図る。
市職員の60歳到達後の三重交通株式会社への転籍に関する協定を締結。定年後の人材活用と市民サービスの継続性を図る制度設計・手続きの整理を進め、行政と民間の連携を強化する。
市では観光振興課が宿泊税の導入に関する方針を示し、周知を進める取り組みを進めています。目的は、観光産業の振興に必要な財源を確保し、観光施策の質を高めることです。導入の検討には宿泊料金への影響、価格競争力、税の使途の透明性等の課題が挙げられ、財源の使途として地域観光振興、インフラ整備、イベント開催、観光情報発信、デジタル化推進などを挙げる方針が説明されました。今後は税率の設定、免税・減免の要件...
子育て応援課が担当する取り組みとして、県内初となる大学受験料等の補助を行います。家庭の教育費負担を軽減し、教育機会の公平性を高めることを目的とします。対象となる費用には受験料、交通費、受験対策関連費用などが含まれる見込みで、補助額・申請条件・申請期間・予算規模などの具体的な運用方針は今後詰められ、正式決定後に公表される予定です。制度導入は子育て世帯の安心感を高め、地域の人材育成にも寄与すると...
福祉総合支援センターよりそいが担当する、働きづらさを抱える人を対象とした短時間雇用の創出・拡大をめざす取り組みです。就労機会の確保と社会参加の促進を目的に、短時間勤務の制度設計、就労支援プログラム、職場環境整備、雇用主支援、利用者の適性評価・キャリア設計などを検討します。財源・実施時期・対象者範囲・評価指標を設定し、他自治体事例を参考にしつつ継続的なフォローアップを行い、雇用機会の平等化と生...
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
川西市保健センターをZEB化（Zero Energy Building）へ改修する設計・改修計画を進める。詳細設計委託料5,840万円を含む設計業務を実施し、令和9年1月の運用開始を目指す。建物のエネルギー性能向上と長期的な運用コストの低減を図るもので、環境配慮と公共サービスの品質向上を同時に追求する取り組みである。
市の業務運用に伴う損害賠償の額を定める基準を設定する議案。賠償額の算定方法や適用範囲を法的諸規程と整合させ、透明性と公平性を確保する狙い。今後の事務処理の標準化と市民への説明責任の明確化を促進するもので、財政運営と法務運用の安定化を図る。