東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
マレーシア・ペナン植物園友好提携30周年を記念して、区立熱帯環境植物館で『マレーシア・ペナンフェア』を開催します。AR鑑賞体験や展示、ワークショップなどを通じてマレーシア文化を体験し、大学・学校・市民向けの講座・体験イベントを展開して、国際交流と地域文化の理解を深めます。外国語案内や学校連携を通じて観光振興と地域ブランドの発信を目指します。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
令和6年度の固定資産税課税額算定ミスは、路線価データ入力不備により負担水準と課税標準額が誤って算定されたものです。影響は79件、減額更正7件480,100円・増額更正72件1,802,900円・合計2,283,000円。6月上旬を目途に、更正を反映した賦課決定通知書とお詫び文書を郵送します。
入力後の確認不足が原因で誤りが発生したため、路線価データを含むデータ入力時の反復確認と照合作業を徹底し、再発防止を図る。今後はデータ入力時の検証プロセスを標準化・周知する。
林業の担い手不足を受け、藤岡市は令和5年度から「ふじおか森林の学校」を開校。林業の技術を身につけ就業関心を高める研修で、対象は市内居住者・山林所有者・市内で林業従事を希望する18～70歳、定員8名（抽選の場合あり）、受講料無料。全5回で、基礎知識、刈払い機・チェーンソー講習、現場見学等を実施。申込は6/10-28、森林課または電子申請。
令和6年度から組織した除草直営班の5月14日現在の実績は24件。内訳は通学路関連5件、その他19件。依頼連絡から概ね1週間以内に対応しており、多様な窓口（市議会議員・区長・市民・職員・パトロール）からの依頼を処理。除草実績はPDFで公開。問い合わせは土木課。
藤岡市制70周年を記念して、市民夏期大学講座を開催。第1回は7/13、講師は歌手・女優の由紀さおり氏、第2回は7/26、落語家ユニット“上州事変”。会場はみかぼみらい館大ホール。2回券2,000円、1回券1,500円（当日券）。5/30から地域センターなどで販売。問い合わせは生涯学習課。
中央浄水場で停電を想定した危機管理訓練を実施。短時間と長時間の2パターンで、警報確認・監視体制確立、自家発電機の自動運転開始、商用電力復電後の復電作業、自家発電停止を訓練。参加者は浄水課ほか、東朋産業・関東電気保安協会等の協力。訓練日は6/3。
藤岡市の出土品を全国巡回の特別展に出品。藤岡市は『我がまちが誇る遺跡』展として縄文時代〜古代のモノづくりに関する遺跡を紹介。会場は千葉・弘前・大阪・河南・大野城心のふるさと館などを巡回。開催期間は千葉6/8–7/15、弘前7/27–9/16、大阪10/5–12/8、河南・大野城は平成7年1月–2月。出品資料73点。問い合わせは文化財保護課。
毎年ロンドンで開催される園芸の祭典チェルシーフラワーショーの授賞式が本年5月21日に催され、市はブリテンインブルームの60周年行事の一環として参加しました。市はみつけイングリッシュガーデンや市の緑化活動を支援してくださるブリテン関係者とともに、授賞理由や今後の連携方針を共有。国際的な園芸文化の発信と、市民の緑化意識の向上を図るとともに、自治体と民間の協働関係を強化する機会となりました。
道の駅パティオにいがた（刈谷田川防災公園）では、施設のさらなる充実を図るため、6月から電動キックボードのレンタルを開始します。利便性と観光振興を図るとともに、移動の新たな選択肢を提供。利用には安全指針の遵守を求め、地域の交通混雑緩和や環境負荷低減を期待します。
旧駐輪場をリノベーションした見附駅周辺の新たな交流拠点「MITSUKERU」が、5月29日にオープンします。2階の交流スペースや周辺の施設を活用して市民のにぎわい創出を図るほか、交通の結節点としての機能強化と地域間交流を促進します。今後は利用案内やイベント開催を通じた持続的な公園空間の活用を推進します。
就労の有無に関わらず、すべての子育て家庭が保育サービスを受けられる新たな制度として「見附市こども誰でも通園制度」を国の要綱に沿って試行実施します。対象・利用手続き・財源配置などを検証し、保育機会の公平性の向上と地域の子育て環境の充実を図ります。
保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどで、職員不足時に迅速に補充できる人材を事前に登録する「見附市こどもに関わる仕事人材バンク」を新設します。就業意欲のある人に登録を促し、照会時には適切な人材を確保することで、運営の安定性を高め、児童福祉サービスの質を維持します。
暑さが厳しい日には水分補給・休憩が取れる一時的避難施設として、市内16か所をクーリングシェルター指定します。冷房設備を備え、熱中症予防につなぐほか、避難所機能の拡充として活用します。市民の健康と安全を守る緊急時の選択肢を増やす取り組みです。
大雨による洪水・土砂災害等の甚大災害に備え、市民の防災意識向上と迅速・的確な避難につなぐ総合防災訓練を実施します。訓練内容は災害対応能力の向上、広報・避難誘導の実地訓練、避難所運営の模擬など。今後の防災力強化の基盤として位置づけます。
人口減少や将来の施設更新需要への対応を踏まえ、R6年度からR15年度までの10年間を計画期間とする経営戦略改定案を作成。財政・投資計画の見直しが必要として、市民の意見募集を実施します。