みつなかホール修繕資金の一部確保を目的として、チャリティコンサートを9月に開催。出演者・演目の選定、集客・寄附金の獲得を含む実施計画を通じ、文化振興と地域貢献を両立させる。市民の文化的享受と公共施設の維持費の補填を狙うイベントとして位置づけられる。
新北消防署の整備に関する設計業務を委託。北消防署と多田出張所を統合整備し、令和9年1月の運用開始を目指す。詳細設計委託料は5,840万円とされ、統合後の機能分担・運用効率の向上を見据えた設計作業を実施する。防災体制の強化と地域の安全性向上を目的とする。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
川西市出身でタレント・俳優として活躍する小田井涼平さんが、川西市のPRを担う“かわにしふるさと大使”に就任。就任式が行われ、地域ブランドの発信力強化と観光・産業の振興に寄与することを期待する。PR活動の人材活用という観点から行政と民間の連携を深める取り組み。
天候変動や熱中症対策の観点から、屋外プール授業が難しい日を減らすため、民間企業の室内プールを活用した水泳授業を試行実施。モデル校は清和台小・清和台南小・川西養護学校で、6月から開始予定。専門的な指導の下、泳力向上と安全管理の改善を目指す。
中学校の部活動を地域クラブとして移行させる計画の一環として、認定地域クラブを現在48団体認定。令和8年度をめどに移行開始を目指し、学校現場の教員不足や多様なニーズに対応する地域連携型の部活動運用の推進を目的とする。体験活動も開始済み。
歯科健診・口腔健康度チェック・コンクール表彰などを行う『歯と口の健康フェア』の開催。市内一部歯科医院による無料健診も実施され、子どもから高齢者まで幅広く口腔衛生の啓発を図る。地域医療の連携強化と市民の健康意識向上を促すイベント。
川西特産の早生桃の即売会を開催。6月21日午前10時から正午、アステ川西ぴぃぷぅ広場で実施。整理券配布は当日の午前8時から開始、先着順で販売。地域の農産物の販路拡大と観光振興を図り、地元産品のPRと産業活性化に寄与するイベント。
市民の“好き”“楽しい”“やってみたい”を地域で実践する場として『まちの学び舎かわにし』のキックオフミーティングを開催。市内で活動する人の話を聞き、新たな活動を始める契機づくりを目的とする。7月6日には阪急・能勢電鉄川西能勢口駅5番線ホームで講師陣による講演・交流を行う。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
民間保育施設における保育人材の確保と定着を図るため、新卒保育士等に対する一時金支給を3年間にわたり補助する。1年目・2年目・3年目にそれぞれ10万円ずつ計30万円の支給を想定。子育て環境の充実と保育サービスの質確保を目的とした財政支援策である。
ごみの有料化に向けたスケジュール設定。市民約5,000人を無作為抽出して案内・討議会を実施し、財源をごみの困りごとに充てる方針。6年度中に市議会の条例改正承認を得て、告知期間として半年から1年程度を確保する見通し。全国的には半数以上の自治体で導入されており、資源の循環利用と廃棄物削減を促す社会実験として位置づけられる。
目的は、身寄りのない高齢者が万が一の事態に備え、自分で終活を計画できるよう支援すること。市内在住でひとり暮らしかつ頼れる親族がいない高齢者を対象に、終活全般の相談窓口を高齢福祉課内に開設。エンディングノートの作成、財産・所持品の整理、遺言書・相続・贈与に関する助言、葬儀・お墓に関する情報提供など、必要なコーディネートを行う。6月開始を予定。
啓発事業は、終活の重要性を市民に広く周知することを目的とし、エンディングノートやACPなど終活に関連する情報を提供する。啓発物の作成・配布、セミナーの開催を通じて基本知識を普及させ、財産整理や相続・葬儀に関する理解を深めてもらう。相談窓口の利用促進と関連機関の連携強化を図る。
終活情報登録事業は、身寄りのない高齢者が病気や事故で意思表示が困難になった場合に備え、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録する仕組みを設ける。登録情報は必要時に関係機関へ提供され、早期意思決定を支援し遺族・関係者の負担を軽減する。開始は令和6年10月を予定。
令和6年度5月専決補正予算案の概要を公表。今回の補正は、急変する財政需要に対応するための予算修正を含み、部門間の財源再配分・新規事業の追加・既存事業の見直しを通じ、市民サービスの安定確保と防災・福祉・公共事業の適切な財源配分を図る。財源は一般財源と特定財源の組み合わせで、財政健全性を保ちながら執行方針を示す。本補正により、教育・福祉・道路・防災などの喫緊課題への対応を優先し、透明性の確保と説...
野々海川・運上川付近で発生している土砂崩落について、最新の経過・現場状況・避難体制・継続的な安全確保策を説明。今後の復旧方針、関係機関の協力体制、被害状況の公表、仮設対策、住民支援の進捗などを報告。
能登半島地震の被災地支援状況について、被災者への生活支援・救援物資・仮設住宅の提供状況、災害復旧の進捗、今後の支援計画と課題を整理して公表。関係機関の連携状況、窓口案内、問い合わせ体制、情報提供の充実化にも触れる。