市民と直接対話する場として、市長が射水市の現状と今後の施策方針を分かりやすく説明するとともに、参加者の質問・意見に実際に回答する質疑応答を予定しています。市政への理解を深めるとともに、市民の声を施策に反映させる仕組みづくりを目指します。公開形式で実施し、動画配信も活用して参加機会を拡大します。日程・会場・参加方法は別掲の案内をご確認ください。
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。
地球温暖化対策計画は2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルという高い目標を掲げており、進捗状況を評価しつつ新たな施策を追加します。市民生活への影響を最小化しつつ、自治体間の連携によるノウハウの共有・モデル化を進めます。周辺自治体との協働を通じて全国的な温暖化対策の推進役となることを目指します。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
市長が掲げる対話と共創の理念の下、市民・企業・他自治体との対話機会を増やし、説明責任を果たしつつ施策を進めます。情報公開と透明性を高め、意見を丁寧に受け止めて施策へ反映することで信頼を醸成します。記者会見での説明を通じ、市民と県民の理解と協力を得ることを目指します。
環境問題への配慮とダイバシティ推進を市政の柱として位置づけ、施策の具体化・実施計画・情報公開の充実を図る方針を示す。今後の行政運営において脱炭素・資源循環・多様性の確保を評価指標に据え、地域社会の持続可能性を高める施策展開を進める。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
HLAB_SHINSHU2024は、地域医療・健康課題解決のための連携促進イベントとして位置づけられ、大学・医療機関・企業・行政が一堂に会して新たな健康関連技術・データ利活用事例を共有します。共同研究・実証プログラムの創出、健康情報の共有ガイドライン策定、地域包括ケアシステムの推進につなぐことを目指します。成果指標は参加団体数・新規連携件数・実証立ち上げ数・政策提言件数等です。
市長は前回の市議会臨時会で減給処分に関する議案が否決され、同時に辞職勧告決議が可決された事実を重く受け止めると表明。今後の考えを改めて説明する時期を見極めるとし、辞職の可否を含む進退についてはお盆後の議会運営委員会を目途に判断する意向を示した。現状の公務は継続するが、信頼回復と施策推進を両立させる考え。新たな減給案の提出は難しいとの認識も示した。
市制70周年を記念して、周年イベントの活性化を狙い7事業を選定し、それぞれに最大7万円を奨励金として交付する。対象は70周年関連の企画・運営に関わる事業で、地域のにぎわい創出と来訪者促進をねらう。奨励金の交付は公表と透明性を確保し、イベント連携を強化する。70周年関連の取り組みを後押しする施策として位置づけられる。
秋の全国交通安全フェア2024・キセラ・フェスタ・阪急バス感謝Day等のイベント来場者を対象に、阪急バスと能勢電鉄の無料乗車券（片道・当日限り有効）を配布する。公共交通の利用を促進し、イベント会場への来訪動機を高める施策として実施する。
能勢電鉄の70周年を記念したヘッドマーク掲出を8月1日から12月まで実施。駅のアイデンティティ強化と路線利用促進を図る。併せて、川西能勢口駅の発車メロディをオリジナルソングへ変更。発車のサビ部分は約8秒程度で流れ、地域のPR効果を高める。市民の交通利用と観光振興に寄与する施策として位置づけられる。
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
竜王町は国民スポーツ・障害者スポーツ大会滋賀2025の開催を見据え、スポーツクライミング競技会の実施準備を推進する。会場選定・運営体制の整備、競技種目の運用ルールの整備、審判とボランティアの確保、選手受け入れ体制の構築、交通・安全対策、感染症対策、関係機関との連携・調整を一体的に進め、PR活動を通じた観客動員と地域振興を図る。宿泊・飲食・観光産業への波及効果を見据え、地域資源を活用した連携施...
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
災害時の孤立リスクを踏まえ、日頃からの備蓄を促進する啓発施策として非常食セットの販売会を実施します。セット内容は非常食アルファ化米×3、飲料水500ml×9、パン×3、ビスケット×3、クラッカー×3。1世帯につき1セットを販売対象とし、事前申込制です。申込期間は8月9日～8月18日、専用リンクは8月9日正午に配信予定。販売日時は8月25日（日）10:00～15:00。町民の自助力向上と災害備...
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
雨天・猛暑日でも安心して遊べる場所として、米子マンガミュージアムを活用した『まんが図書館活用事業』を実施。対象期間は土日祝・夏休み・春休み・冬休み等、対象は中学生以下の子どもと保護者。利用方法は資料に詳述。期間は令和7年3月まで、予算は300万円。子どもは無制限、保護者は5回まで。蔵書約20万冊。期間中の運用周知を進め、現地取材の窓口案内も実施。