亀山市観光プロモーションとして、グリーンツーリズム「かめぐり」を展開します。歴史・文化を活かした滞在型観光を市の魅力として発信し、自然・歴史・人の交流を体験する多様なプログラムを用意。旅行関連事業者への直接PRとモニターツアー（夏頃）を実施し、コンテンツの磨き上げと旅行商品の企画・販売へとつなげます。名称には『亀山を巡る』のほか、『グリーン』・『グリーティング』の意味も込め、訪れる人を温かく...
オーガニックビレッジ宣言により、市内農業・食品産業の有機基準の導入と普及を促進する。健康と環境保全を両立させ、地域の食材の安全性・信頼性を高め、持続可能な農業と地域経済の発展を図る。長期的には教育機関・飲食店・農家が協働するモデルづくりを目指す。
いなからプロジェクトによるアップサイクルトートバック等の導入を通じ、資源循環の促進とごみ削減を図る。地元産業の活性化や環境教育の機会創出につなげ、地域ブランドの形成にも貢献する。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
子ども家庭課が推進する『こどもまんなかミーティング』は、児童・保護者・教育・福祉の関係者が一堂に会して、子どもの視点を市政に取り入れる場づくりを目指す取り組みです。未来のまちづくりを子ども発信のアイデアで検討し、教育環境の充実、放課後居場所づくり、ICT教育、地域行事の参加機会拡大など、子どもと家族が安心して暮らせる施策の具現化を狙います。
林業の人材確保を目的にPR動画を制作することで、森林産業の魅力を広く伝え、若年層の関心喚起を図ります。農林課は動画を就業紹介に活用し、現場の労働条件や安定した収入のイメージ、教育機関との連携、地域資源の活用方法を訴求する構成を検討中です。制作スケジュールや公開媒体、費用対効果の評価指標などの詳細は今後詰められます。
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。
市民参加による環境視察研修は、環境ネットせきが主催し、市民が現地の自然や資源、環境施策の現場を見学・体験するプログラムです。地球温暖化対策、脱炭素の取り組み、資源循環、再生可能エネルギー、環境教育の現場を学び、参加者同士の意見交換や市民提案機会を設け、地域の環境行政への理解と協働を深めることを目的とします。
文化財講演会『仏像の見方』は、仏教美術の理解を深める学術的な講演会です。講師による仏像の制作・修復史、鑑賞の視点、文化財の保存方法、展示解説の技法などを紹介します。参加者の質問や地域の文化財の保全意識を高める場として、文化財保護センターが主催する教育的イベントであり、歴史教育の普及にも寄与します。
学習情報館特別陳列室の春の展示は、民具と航空写真展を通じて地域の生活文化と戦後の変遷を学べる機会を提供します。民具コレクションの紹介と、空からの写真で見える地形・開発の変化をセットで展示することで、地域史の理解を深め、学校教育・家庭学習の材料として活用されることを想定しています。来館者の学習意欲を刺激するとともに、文化財保護センターの活動の周知を図ります。
令和7年4月1日付の人事異動の概要として、正規職員は738名、会計年度任用職員は724名となり、計1,462名は令和6年度当初と同数。3月31日付退職14名(前年度比+2)、新年度採用職員19名(-5)。部長級異動1名、部長級昇格者1名、課長級異動16名、課長級昇格者6名で、部・課長級幹部職員60名のうち異動対象は24名。全体で236名の異動。女性の管理職登用は部長1名・課長3名で計12名、...
2024年度の農作物残雪対策事業は、降雪期の農業被害を防止するための支援策の実施計画。残雪の影響を受けやすい作物への被害軽減対策、農業用ハウス・施設の除雪・排水整備、農家への資材支援・防災教育の実施、気象情報の提供強化などを盛り込み、補助金配分や事業実施主体、評価指標などの基本方針を説明する見込み。
慶応中等部と市内中学生の合同演奏会の開催を紹介。演奏会の趣旨・開催日程・会場・参加団体・観客動員・教育的効果・地域交流の促進等の期待を説明。
アイネット飯山の放送スケジュールに関する報告。飯山高校の研究課題発表会の放送日程・放送形態・対象校区・視聴方法・教育効果・学校と地域の連携促進などを説明。
地域政策統括監・交通政策統括監など計6名の統括監を新設し、文書法務担当課長・防災対策担当課長・乳幼児教育・保育担当課長等の担当課長を新設します。乳幼児教育・保育担当課長には保育士を登用して質の高い教育・保育を統括。地域振興・安全・教育の連携を一層強化します。
令和7年度の行政機構改革として、4月1日付で三島市の組織を見直す。こども・健幸まちづくり部にはこども未来課内に「一緒に描く未来室」を新設し、若者世代の出会いから結婚までを視野にした施策を展開。保健系の係名を「感染症・保健衛生係」→「地域保健係」、同様に「母子保健係」を「母子保健・感染症係」に改称。スポーツ関連を「スポーツ推進課」→「スポーツまちづくり課」に改称。社会福祉部は養護老人ホーム佐野...
教育推進部内に『部活動推進室』を新設し、部活動の現状を見直して地域連携・地域クラブへの移行を検討。学校教員の過重労働緩和と子どもがスポーツ・文化活動に親しむ機会の確保を両立させるとともに、地域資源を活用した部活動運営の在り方を検討する。
生涯学習課の『女性青少年係』を『青少年育成係』へ名称変更することで、青少年支援の施策を統合的に推進する体制を明確化。名称変更は組織機能の強化を象徴し、教育・地域連携を一体的に進め、青少年育成施策の推進力を高めることを目指す。
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...