こども・若者が自分の意見を伝え、まちづくりに参加する権利を保障する条例を、こども・若者とともに検討する部会を開催。全5回で年内に検討を進め、対象は約29,000人のうち案内1,000人、現時点で51人の申し込み。名称は未決定。30年後の世代にも意見表明ができる社会を目指す。
尾道駅前の尾道福屋後継テナントについて、複数事業者と交渉を継続中。家賃や契約期間は妨げになっていない一方、採算性を最重要とし、民間事業者ごとに条件の調整を進めている。宿泊機能など多様な業種の可能性も模索しているが、現時点で決定時期は未定。埋まらない場合は直営などの検討も想定。全国の商業施設の現状を踏まえ、柔軟な対応を継続している。
道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
6月28日・29日に大規模タウンミーティングを開催。今年度は「子育て」「農業」「前橋の未来」をテーマとし、1回200名程度を募集。冒頭に現状と予算の説明を行い、事前質問への回答の後、会場からの質問・意見を受け付ける。回を重ねて実施方法を改善し、市民参加を促進する場とする。報道機関への取材・告知協力を呼びかける。
県民会館の修繕・耐震化を巡る協議が開始。県有施設としての扱いは県の判断次第であり、今年度以降の利用停止も視野に。市民の声は直接市には届いていないが、協議の進行と財源確保の前提となる方針決定を待つ。今後の議論は、協議状況を見極めながら進める。
市の主要事業の説明と市民との意見交換を目的に、7月8日から萱瀬地区を皮切りに8地区で実施。19時開始で参加を促し、貴重な市民意見を収集する場として活用する。
公園整備は国道1号沿いの大学構想と連携しつつ、国道1号からJR四日市駅までの通り沿いの公園整備を進め、Park-PFI制度を活用して民間事業者が公園空間へ店舗・テナントを導入する新たな仕組みを構築します。今年度は事業者選定に向けたルールづくりを整え、選定後は公園の具体的な方向性を提示。過去のスケートボードパーク等の社会実験の総括を踏まえ、民間運営を想定した形を模索します。
高麗地区をモデルとして、他地区にも適用可能な救命力向上の取り組みを推進する。AEDの最適配置・地域の CPR/AED訓練の横展開・表彰制度の普及・救命啓発イベントの開催を進め、指標設定と評価を行う。複数地区で受講率・救命対応速度を比較し、モデル地区の移行計画・予算化・モニタリングを実施する。
地域コミュニティの基盤強化を目的として、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定に向けた検討と、条例施行と一体で推進する「推進プラン」の策定を進めます。パブリック・コメントや説明会を通じ幅広く意見を伺い、令和7年度の施行を目指します。地域の協働と暮らしやすさを高める取り組みです。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
市道の認定・変更を行い、道路網の最適化と公共施設へのアクセス改善を図る。法令順守・道路管理の体制強化、公共交通・防災拠点の機能性向上、都市計画との整合性を確保する。
市制施行70周年記念事業として、キラリエ草津を拠点に開催されるイベント。草津市出身の竹内美奈子氏を招き、車いすバスケットボールの紹介とデモを行う。世代・分野を超えた多様な主体のつながりと市民交流の促進を目的とする。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
南西部地域の市立公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を選定する募集を行うとともに、鷹の台公園の整備および中央公園グラウンド改修を担う事業者を公募します。適切な運営体制の確保と施設の長寿命化を目指し、地域の公共空間の質を高める取り組みを促進します。
県がベイシア文化ホールの来年度以降の運用方針を再検討・協議する意向を表明した。市民の利用希望は多い一方、存続と安定的な運用方法の確保が課題として挙がっている。今後、県から具体的な案が示され次第、協議を継続し、文化振興を支える中核施設としての役割を維持する方針。市としては課題解消と市民サービスの両立を目指し、適切な支援体制と財源確保を検討します。
6月9日に開催されるまえばしカラオケワールドカップは、毎年恒例のイベントで今年は21組8カ国が参加予定。会場では世界の料理を提供するブースが出店され、外国人との共生に向けた多様な催しが展開される見込み。市は地域活性化と国際交流を促進する取り組みとして位置づけ、市民の参加を呼びかけ、まちなかの賑わい創出を期待します。