今年度もふるさと納税を通じて地域の応援が活発で、寄附金の増加が見込まれています。商工課は寄附金を地域産業の活性化や公共サービスの充実、返礼品の充実などに充当する方針を示し、使途の透明性と広報の強化を図ります。今後のキャンペーン計画と目標額についても説明されました。
学校給食献立コンテストの受賞者が発表され、優秀作品の献立案が市内学校給食に導入される見込みです。受賞献立は栄養バランスと児童生徒の嗜好を両立させ、地産地消の推進と食育の機会拡大を狙います。選考過程や今後の導入計画について説明されました。
市制施行30周年記念ロゴマークが決定しました。今後は広報・イベント・施策の統一的なビジュアルとして活用し、周年事業のPRと市のブランド力向上を目指します。デザイン決定の経緯と使用範囲、今後の展開計画が説明されました。
市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
アンケート結果を基に施策を評価・改善する仕組みを整備。データ公開・ダッシュボード整備・年度KPI設定・部局横断の評価会議の設置など、エビデンスベースの行政運用を強化。今後も公表を継続し、市民への説明責任と政策効果の可視化を図る。
本会見で示された旧城南中学校と閉校した4小学校の今後の利活用方針は、地域の教育・文化・交流機能を確保する長期的な活用設計を前提として説明された。跡地は学習支援拠点、地域サークルの活動場所、高齢者の生涯学習・交流スペース、災害時の避難所機能の検討などを想定。財政面では改修費の分担や維持管理体制、民間活用の可能性、公民連携による運営モデルの導入など、具体的検討項目が提示され、住民アンケートや周辺...
信州いいやまの特産品を関西圏へ積極的に販売促進する事業の実施方針が説明された。イベント出展・オンライン販売強化・地元事業者と宿泊施設・小売店の連携・ブランドPR動画活用など、販路開拓とブランド強化を中心としたプロモーション手段と連携体制が盛り込まれている。対象は米・野菜・加工品など地場産品で、物流の効率化と品質保持を前提に、観光連動型の集客施策も展開していく。
令和7年度12月補正予算案の概要について説明。追加財源と財政配分を通じ、急務分野の財政対応と市民サービスの維持・向上を図る方針。社会保障・教育・防災・地域振興等の分野で補正項目の想定額と財源確保方法、財政健全性を保つための歳出抑制の概要が示され、事業実施計画・スケジュール・監視指標の設定も併せて行われる。透明性確保と年度内執行の確実性を重視する方針。
第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
行政改革大綱は、現行の大綱の5年計画を終えるに伴い、新しい柱として『組織機能の強化と人材の育成』『持続可能な行財政運営の推進』『多様な主体との協働で推進するまちづくり』を掲げ、これを市政方針に沿って盛り込む計画である。原案を市議会に説明後、パブリックコメントを経て今年度中の策定を目指す。
市が今後提出予定の議案を事前に公表して審議過程の透明性を高め、市民の事前参加を促します。議案の概要・目的・影響、スケジュール、関連部局の説明責任を明確化し、パブリックコメントの機会を確保します。制度的な制約・審議手続きの周知を徹底し、市民の意見を政策設計に反映させる仕組みづくりを進めます。
市が新たに整備したごみ処理・資源循環拠点「アツアイクリーンセンター」の供用開始を発表する。施設は最新の分別・焼却・エネルギー回収設備を備え、臭気対策・騒音抑制・排水処理を強化することで、埋立依存の削減と環境負荷低減を目指す。導入効果として、廃棄物の安定的な処理能力の確保、リサイクル率の向上、運用コストの長期的抑制、雇用創出・技能訓練機会の創出が見込まれる。今後は運用開始日、試運転スケジュール...
一般会計・特別会計の12月補正予算の概要を説明。歳入の見通しや歳出補正項目、事業の財源配分、臨時・緊急対応の予算などを整理し、財政部が所管する補正案の審議ポイントとして財政健全性と市民サービス維持・向上の両立を図る。財政運営の柔軟性確保が焦点となる見込み。
市民への情報伝達を迅速化するため、令和7年12月1日からSMS運用を開始します。納税課での試験運用を経て有効性を確認し、9月には市職員向けの操作説明会を実施。ジチタイワークスの自治体向けSMS送信サービス「ジチタイSMS」をLGWAN環境で利用し、納税・申請手続きの案内、健康・福祉情報、公共施設利用案内など幅広い業務に展開します。使用ガイドラインも制定済みです。
市長は、令和7年第4回西東京市議会定例会に提案予定の議案について、資料1の予定案件一覧表に基づき要点とねらいを説明しました。各議案の背景や目的、実施時期、必要な予算、財政影響の見通し、施策の狙いが整理され、住民生活・産業振興・行政運営への影響を中心に解説。審議の焦点となる論点や、透明性確保の手続き、説明責任の方法、委員会審査の進め方の方針も併せて説明されました。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
次世代につなぐ環境施策では、脱炭素社会の実現・自然資源の循環利用・エネルギー転換・公共空間の緑化など、長期的な視点での環境施策が示されました。環境教育の推進、企業・市民の協働による地域循環モデル、気候変動対策の評価指標の設定、子どもや高齢者を含む全世代の暮らしを支える施策の統合など、持続可能なまちづくりの方針が説明。
恒久平和への取組は、地域交流と教育・情報発信を通じた平和志向のまちづくりを目指す内容です。史跡・文化財の保全・活用、平和教育イベント、国際交流の促進、市民参加による対話の場の整備など、市民の理解と協働を前提にした施策の方向性が説明されました。平和の価値を次世代へ伝える施策の具体像や評価指標も示されました。
若者の市政参画は、若年層の政治参加を促す仕組みづくりを中心に、インターンシップ・市政懇談会・若者協議会の設置など、実践的な参画機会の拡充を示しています。市政運営の透明性・信頼性を高める情報提供の方法、若い意見の政策反映の仕組み、教育・交流の機会創出を通じた世代間連携の強化が説明されました。