昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。
マンション等共同住宅の震災対策は、耐震診断・耐震改修・避難経路の確保・非常用設備の整備・防災訓練の充実を通じて居住環境の安全性を高める取り組みです。実施区画の選定、施工時の安全管理、費用負担、補助制度の適用条件、進捗管理・評価指標、住民への周知・訓練の実施計画を示します。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
保津保育所の新園舎竣工式を開催。耐震化と在園児の安全確保を目的とした移転整備の完成を祝い、竣工式は令和7年2月15日10時から、式典後には施設内覧会を実施。新園舎は令和7年3月1日開園、名称は令和7年4月1日から『保津こども園』へ変更。延床1,659.83㎡、鉄筋コンクリート造2階建、定員90名、開所時間は平日7:30-18:30、土曜7:30-14:30。
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道インフラは老朽化と地震など災害リスクに備える必要が高まっており、柿田川の湧水を含む地下水の安定供給を支える施設の更新と耐震化を推進します。今後は更新時期を迎える施設の改修や新設を適切に計画・実施し、地震時でも水道管の耐震性を確保することで安全を確保します。こうした投資は財政負担を伴いますが、長期的な安全性・安定供給の観点から不可欠であると位置づけられています。
大正10年建設の市指定有形文化財・旧四郷村役場を3年間の耐震補強・復原修理と展示を経てリニューアルオープン。塔屋を含む歴史的要素を継承しつつ、近代産業発祥の礎を辿る資料館として地域と協働で活用を進める。
清水庁舎の改修内容と、複数の代替案を比較検討する方針が示されました。耐震性・安全性・機能性の向上を目指す改修案の概要と、費用・期間・影響の比較、代替案の長所・短所の整理、設計・施工スケジュール、関係機関の協議体制や公表タイミングなど、今後の進行工程を明確にする計画です。市民負担を抑えつつ公共機能を維持する方策を検討します。
静岡市民文化会館の再整備事業では、大規模改修と耐震補強を含む再整備の基本方針を示しました。設計・施工段階での安全性・利用者利便性の向上、舞台・音響・ホール機能の強化、周辺交通アクセスの改善、財政計画・事業スケジュール・入札結果の検証と今後の対応を公表。市民の利用機会拡大と地域文化の発信力の強化を目指します。
市議会で認められたエレベーター設置を含む市立小学校の改修経費の予算。この改修により、バリアフリー化・安全性向上を図り、児童・保護者・教職員の施設利用の利便性を確保。耐震・長寿命化を考慮した設備更新を推進し、教育環境の質を高める。財源配置と工期調整を踏まえ、適切な時期に実施を目指す。
三島市は新庁舎整備の地案として南二日町広場を選定しました。これにより庁舎機能の集約・耐震・省エネ対策を進め、来庁者動線の改善と周辺公共空間の一体的整備を図ります。次年度以降の基本設計・事業化に向けた検討を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す重要な取り組みです。
清水庁舎の改修内容と複数の代替案を費用対効果・耐震性・敷地活用・移転影響・工期などの観点で比較し、今後の設計・公表・選定・契約・着工・完成というスケジュールを示す。市民説明会の機会を設け、透明性と理解を確保する方針。
知多市は介護施設等の改修費の一部を助成する方針を提示しました。対象は高齢者介護を提供する施設の改修工事で、耐震化・設備更新・バリアフリー化などを想定。助成額の上限、申請期限、審査基準、配分方法などの具体的な条件は今後の案内で示されます。財源と財政計画を踏まえ、地域福祉の充実と介護サービスの質向上を目的に実施します。
清水庁舎の改修内容を整理し、複数の代替案を比較検討。耐震性・バリアフリー・エネルギー効率・庁舎機能の再配置・ICT基盤・維持費用・財源確保などを総合的に評価。市民説明会・パブリックコメントを踏まえ最終案を選定、設計・工事の時期・費用の透明性を確保し、来年度中の実施設計着手を目指す。
静岡市民文化会館の再整備に伴う改修内容の決定を公表。耐震補強・設備更新・機能の再配置・音響・バリアフリー・周辺連携などを盛り込み、財源・入札・新設計案を合わせて説明。市民説明会を実施し、最終的なスケジュールと工期の見通しを示して透明性を確保する。
静岡市民文化会館の大規模改修・耐震補強工事の開札結果を公表。選定結果・コスト・工期・施工体制を説明し、公益性・地域経済への効果を評価。今後の対応として、契約締結・着工時期・竣工目標・現場運営の安全対策・周辺影響の軽減策を明示し、工事計画の透明性を確保する。