国の断熱化推進策に呼応し、既存マンションの空き家流通を促進する『ミセリノベ』の仕組みと市の連携方針を説明します。断熱性能の表示義務化や改修手法の周知、国の支援制度の周知を進めるとともに、断熱リノベを実施した事業者の完成内覧会と現場見学会を支援する最大100万円の補助を創設。対象は中古マンションの売買・流通活性化で、震災後に大量に建てられた共同住宅を中心に、断熱性能を高めた住宅の市場流通を促進...
2050年の市域実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の下、QURUWA地区の7町内会を核に日本初の高層オール電化ZEH-M Readyプロジェクトを進行。省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネを軸とする脱炭素先行地域づくりを公民連携で実現し、康生通南地区の優良建築物整備事業と連携した新しいまちづくりのモデル都市を目指す。ZEH-Mは共同住宅にも適用され、年間一次エネルギー消費量を50％以上削減する...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
物価高騰対策として、水道料金の基本料金を2カ月分免除します。上水道は13/20/25ミリの契約者・共同住宅・福祉施設・医療機関を対象に基本料金を免除。対象件数は約28,000件、減免額は約6,954万4,000円。小水道は一部対象、民営小水道は申請が必要で、従来の従量料金は免除対象外。下水道料金は対象外。民間小水道は申請が必要。実施期間は2カ月分の基本料金免除。申請は不要なケースが多い。
駐輪場附置義務制度の見直しでは、主要駅周辺の実態調査を踏まえ、整備台数の基準を現実に合わせて改定。共同住宅・事務所を新たに対象へ追加し、地域ルールの導入も検討。放置自転車の解消と駐輪の利用率向上を通じ、安全・安心なまちづくりを推進します。