令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
国の人事院勧告に基づく一般職の給与改定に伴う人件費増加（一般職員人件費1億9,970万9千円）を計上するほか、障がい者支援事業に係る扶助費を5,200万円増額する。補正額は歳入・歳出それぞれ3億7,811万5千円を追加し、総額は歳入歳出ともに241億2,923万6千円となる。
令和7年度当初予算案の概要が提示され、一般会計の規模、財源配分、主要事業の予算枠が説明された。歳入見込みと財源確保の方針、扶助費・公債費・公共事業費・教育・福祉・防災費など分野別の配分、基金の運用方針、繰入・繰り越しの運用、財政健全化指標の現状と課題が報告され、今後の財政運営の基本方針や改革の方向性が示された。今後の実施に向けた細部の詰めが課題となる。
生活保護扶助費を医療扶助を含めて1億2100万円増額計上。医療扶助費等の実績見込みによる扶助費の増額対応。財政状況の中で安定的な扶助提供を確保するための財源措置であり、適正な支給の維持を目指す。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
決算概要では、特別区税・都支出金の増加により歳入は前年度比増、歳出は扶助費・補助費等の増で総額は増。実質単年度収支は赤字となり、経常収支比率は80%台へ回復したが財政構造は依然として脆弱。補正予算は46億4,027万5千円で、新型コロナワクチン予防接種費用補助や『すくわくプログラム推進事業』等に充てられます。今後の財政運営は慎重を要します。