地域協働型は地域団体（PTA・町内会等）と市民活動団体が連携して課題を解決する枠組み。行政提案枠・団体提案枠を組み合わせ、総合計画と整合する事業を団体提案として募集・審査。地域のニーズに即した取り組みを財政支援する。
団体提案枠は、市の総合計画に合致する市民団体による事業提案を募集。審査ののち、公開プレゼンを含む選考を実施。市民生活全般の課題解決を目的とし、提案の実現可能性を評価する枠組みとして位置づけられる。
令和7年度予算編成作業の本格化に向け、庁内通知と第7次総合計画・次期創生総合戦略に基づく持続可能なまちづくりを両立させる方針を示す。長期的な経常経費の増加を見据え、行政サービスの確保・充実を図りつつ歳出の適正化に取り組む。市民生活の基盤を守りつつ財政健全性を確保することが狙い。
松阪市民意識調査（3,000人アンケート）を実施しますは、市民の生活実感・満足度・行政に対する意見を把握するための大規模アンケート実施を示す施策です。結果は新総合計画策定、施策の優先順位付け、サービス改善、情報公開の透明性向上に資する統計データとして活用されます。
松阪市新総合計画掲載写真「まっつぁかのええ写真」を募集しますは、新総合計画の構成を彩る地域写真の公募です。市の魅力・風景・暮らしぶりを写真で切り取り、計画の広報・啓発活動の素材として活用します。応募作品は選定後、計画関連資料・展示・PRに活用され、市民参加の機会創出にも寄与します。
新しい総合計画のサブタイトル募集を実施し、市民の参画を通じて計画の伝わり方とブランドイメージを高めます。広報戦略と市民参加を同時に促すことで、計画の理解浸透と共感形成を狙います。
市民が未来を語る場として『松阪市の未来を語る会』を開催し、長期ビジョン策定や新総合計画の方向性について市民参加を促します。公開討論を通じて透明性を高め、地域課題の共有と合意形成を進めます。
今年度は第8次総合計画の最終年度にあたり、補正予算を通じて“超高齢社会への適応”を具体化します。孤独・孤立対策としてつながり合い推進事業を実施し、地域の中学生と大人の対話事業を展開。ミドルシニアが年齢を重ねても地域で活躍できるよう実証事業を検討し、地域の移動手段を含む共助交通の確保に向けた調査を進めます。これらは高齢者を含む社会的孤立の防止と地域コミュニティの再構築を狙い、今後の対策検討と実...
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
地域協働型・スタート応援型・テーマ設定型・課題解決型・総合計画提案枠を組み合わせた補助金制度の新たな運用方針を説明。採択件数は32件、内訳・新規提案は12件。スタート応援型の学生枠は昨年度の1件から4件へ拡充。河川敷のイベント活用や堤防沿いの施設誘致などのハード整備と、地域の団体支援を同時進行。議会で予算を承認後、4月から実行開始。
第8次総合計画を市民に理解してもらうため、現代美術館で総合計画展を開催します。8つのビジョンを横断的に結ぶアート的アプローチで、市民が求める施策を体感し、参加型の理解を深めます。子育て支援の取り組みとして保育環境の整備、結婚支援センターの設立、医療費助成の拡充などの具体計画を紹介。くまもとアプリのポイント付与で参加を促します。
第8次総合計画展を現代美術館で開催。日比野克彦文化顧問監修のもと、総合計画とアートを組み合わせた日本初の周知イベントとして4月3日開幕、5月下旬までの2カ月間開催。市民と行政が相互に支え合い、上質な生活都市の実現を目指す機会として、オープニングでトークイベントも予定する。
市は第3次杵築市総合計画の策定を進めるため、市民アンケート2023を実施。実施期間は令和5年8月15日〜9月1日、方法は質問紙・オンラインの無記名回答。対象は無作為抽出2,000人と一般公募（18歳以上75歳未満）。有効回答は736件。今後は審議会等で結果を報告・共有し、計画策定へ反映。結果は広報・公式サイト・図書館等で閲覧可能。企画財政課問い合わせ。
令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
第8次総合計画のスタートを迎え、人口減少・少子高齢化を踏まえたまちづくりを推進。10分・20分構想に基づく高規格道路の整備、住民参加型の道路計画、概略ルートの検討を着実に進め、市電延伸などの公共交通の財政影響を議会と協議しつつ、庁舎建替えの議論へつなげます。