県営スポーツ施設再整備の方針について、知事の方針を受け市の対応を検討。藤崎台球場の移転・再整備を前提に、文化財・遺構・交通アクセス・駐車場など多くの制約を踏まえ、現地選定と市民利便性確保の両立を模索する。
県営野球場の熊本市内誘致の是非・適地の現実性を検討。人口・交通・費用・周辺環境の制約により現時点で結論を出さず、関係機関と協議を進め、将来の選択肢を見極める方針。
熊本港と八代港のポートセールス連携を強化。県・市が共同で海外の船社・貿易企業へアプローチし、港の活性化と地域経済の振興を図る。今後も連携を深め、港湾戦略を推進する。
市民に対する被害予防意識の徹底と、予防的避難を促す伝達方法の改善を推進。ハザードマップ区域での被害リスクを市民に再認識させ、雨が強まる前の段階での避難を促進する啓発活動を強化。避難呼称の表示・伝え方の見直しも含め、住民自らの身を守る行動を促します。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...
中心市街地で浸水被害が発生した状況を踏まえ、市は地下店舗・テナントの安全性の確認と財産保護を優先課題として整理。止水板・防潮板の夜間対応を含め設置体制を徹底し、ハザードマップ上のリスク区域の実情に即した対策を検討。地下排水能力の強化、ポンプ場の運用改善、オーナーへの注意喚起と支援策の検討を進め、ソフト対策と復旧の同時推進を図る方針を示しました。
豪雨時に水位が高まり電源が水没することでポンプが停止する事例を受け、坪井川周辺の排水能力確保のため、電源設備の高位化を含む全ポンプ場の点検・対策を指示。今回の停止により約1万500立方メートル規模の雨水の処理が滞る可能性があると推定され、今後は容量拡張・他のポンプ場の同様の対応、事前訓練の徹底を進める方針を示しました。
被災した方々の生活再建を支援するため、みなし仮設の受付開始と市営住宅の応急仮設入居を提供。個別事情を尊重したきめ細かな対応を継続し、避難所運営と併行して仮設住宅の手続き・案内を迅速化。災害後の住まい確保を最重要課題と位置づけ、復旧・復興段階にも資する支援を検討します。
大雨後の移動手段不足を解消するため、災害レンタカーの活用を推進。日本カーシェアリング協会の協力のもと申込みは1000件超に達し、被災者の移動を支えるとともに復旧作業の効率化を図る。ボランティアの受け入れ・マッチング・送迎体制も検証・整備し、現場の要望把握と安全運用を重視します。
避難指示の対外発信の適時性・正確性を検証する方針を示し、8月発令の避難指示のLアラート遅延事案を踏まえ、媒体間の連携・報道機関への周知・ホームページ・SNSとの整合性を強化。発信手順の徹底と情報伝達の全体設計を再構築し、今後の教訓として活用します。
南熊本駅-花畑地区間の自動運転バス実証運行を開始。快速バスのアクセス強化を視野に入れ、実証運行は需要のありそうな区間で運賃を取りつつ、ダイヤ・路線・車線分離・歩車分離の整合性を検証。運転士不足対策の有効性を検証する場として位置づけ、利用者の声を集約して将来の本格導入の判断材料とします。
赤ちゃんキリンの名前投票は来園して投票用紙に記入する方式を基本とし、SNS投票は推奨されず、実際に表情を見て決定するのが最良との見解を示す。
八潮市の道路陥没事故を受け、2月〜3月に本市独自の重点点検を実施。路面巡視、マンホール内の目視、管口近くのカメラ調査を実施し、コンクリート表面の軽度劣化が35箇所確認。いずれも安全性に問題なし、修繕は6月上旬に完了。今後も継続的な点検体制を維持。
6月議会で補正予算を計上した下水道管路の点検を実施。今回の調査は腐食しやすい箇所を優先し、異常はなし。6月上旬までに修繕完了。熊本市の管路総延長は約2800km、今回の発注は約11.2km、そのうち約600mが完了。今後も日常的な管理と点検を強化する方針。
現時点で農業への特別な影響は報告されていないが、水不足による水投入の時期調整など神経を使う状況。木村知事の圃場視察と熊本市の農水局・関係機関の連携により、秋以降の野菜高騰・米価上昇を抑える対策を継続。
広島・長崎の式典へ原則参加を継続。被団協の慰霊祭には副市長が代理出席。被爆者慰霊を重視する姿勢を表明し、被爆者への祈念を継続。
健軍駐屯地等への長射程ミサイル配備の報道はあるが現時点で決定なし。配備が現実となれば市民生活への影響・安全性・運用の透明性を確認すべき。国への説明を求め、適切な情報開示を求める。
戦後80年に関する総理の見解公表時期・内容は未定。国際情勢を踏まえた平和の発信は重要と認識する一方、国政判断は国に任せつつ、国民的議論の促進を求める。
最低賃金引上げは人材獲得競争力の維持に資するが、地元中小企業への影響も大。物価上昇・賃金上昇を踏まえ、関係機関と協議のうえ適切な判断を行うべき。働く側の要望と企業の負担のバランスを重視。