燕市総合防災訓練を震度6強を想定して7月6日に実施。市災害対策本部の情報発信訓練に加え、オンラインフォームで避難所運営状況を迅速把握する新たな訓練を導入。自治会との協働訓練を通じ地域防災力の向上を図る。
安曇野市は令和7年度一般会計補正予算（第2号）を追加提案。補正予算は3,800万円を増額し、補正後の予算額は510億3,100万円となる。財源は財政調整基金繰入金700万円と堀金観光開発基金繰入金3,100万円をそれぞれ増額。歳出では、農林水産業費で6月7日にほりでーゆー四季の郷のボイラー故障が発生し営業に支障を生じるおそれがあるため、更新費用として3,100万円を「ほりでーゆー運営事業」に...
日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
法務局の地図作成事業を防災・まちづくり型として実施。北但大震災から100年を機に地図の混乱地域を解消するため、関係機関と協力して正確な地図情報を整備し、災害時の避難・物資輸送・都市計画の精度向上を図る。
市制70周年に合わせて亀岡で初の国際安全都市アジア大会を開催。防災から事前予防を重視する主旨の下、市民が主体となった安全対策の検討・実践を促すイベント。約300名の参加を見込み、海外参加約50名を含む。分科会・講演・パネルディスカッションを通じ、セーフコミュニティの連携強化と地域防災意識の高揚を図る。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、子育て支援・災害対策・地域経済活性化などの施策を支える財源配分の見直しを行う。具体的項目は別紙で示されるが、財源の再配分を通じて本市の年度計画を円滑に推進することが目的。
災害時の適切な行政機能の維持と市民サービスの継続性を確保するため、庁舎の非常用自家発電機を改修します。電力供給の信頼性向上、避難所運営の安定化、長時間停電時の情報発信体制の維持、電力消費の効率化と点検体制の整備を併せて実施します。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
災害時の安全確保を最優先に、情報収集のルートと意思決定のプロセスを見直す計画を示した。現行のルールと決裁権限の流れを点検し、全国・県との連携を密にしつつ、市民の安全が最優先となるよう迅速な情報共有と判断が行われる仕組みを構築する。いざというときの備えを確実に整えるため、現場実務とトップの責任の所在を明確化し、協力を求めていく。挨拶だけでなく、協力要望を具体化できるよう要望項目の洗い出しと訓練...
本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
震災30年を見据えた事業として『震災と未来のこうべ博』と『グローバルカンファレンス』を実施します。前者はKIITOでヒューマノイドレスキューロボット操作・AR/VR/METAVERSEを活用した災害対応展示やフォーラム、みなとまちのイベント、海上のデモなどを分散会場で展開します。後者は4月28日神戸ポートピアでU7都市を招致する基調講演・セッションを開催します。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震を想定、32校の小学校で実施。訓練は日頃の備えの確認、避難、避難所生活の体験を段階的に実施します。職員訓練は災害対策本部運営・応急復旧・救援拠点等の対応を想定します。
今冬の大雪を踏まえ、中山間地域で今後の融雪に伴う道路・農業用施設の被害を想定した対応を強化します。被害が確認された際には適切な対策を迅速に実施し、復旧支援の体制を整えるほか、防災・農業支援の長期的な枠組みを検討します。
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。