伊勢市は公共サインの整備方針を定める「伊勢市公共サイン計画」を策定します。市庁舎・駅・観光地などの案内表示の統一化と見やすさ向上を目指し、デザイン基準・設置位置のルール・多言語対応・維持管理・新設時の手続き・予算配分・進捗管理などを盛り込みます。市民の利便性と観光案内の一貫性を高め、説明会や意見募集の機会を設ける計画です。担当課は都市計画課で、PDF資料や別紙を参照します。
くまもと都市戦略会議が5年半ぶりに開催され、庁舎整備を含むまちづくりの全体像を検討します。産官学連携を強化しグランドデザイン2050の進捗を踏まえ中心市街地の発展と県全体の発展を議論。シンポジウムやサウンディングを通じ市民の声を反映させ、半導体産業等の新たな成長戦略を具体化します。
清水庁舎の改修計画について、現状の設計内容と複数の代替案を比較検討。費用・耐震性・維持管理・長寿命化の観点から評価し、選択肢ごとのリスクと影響を公表。今後の工期・工事手法・入札方針・市民説明会のスケジュールを明示する。
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
新庁舎建替えに係る事業計画は予算可決を受け、新年度上半期に市民シンポジウムや説明会の機会を設ける方向。議会6月定例会・庁舎特別委員会の動きを踏まえ、資料に沿ってわかりやすく説明しつつ市民の意見聴取を増やす取り組みを進める。市民参加を通じた透明性の高い推進を目指す。
本庁舎は敷地内すべて禁煙を原則とする方針を維持しつつ、声の大きい分煙ニーズを踏まえた分煙環境の整備を市民の声と健康増進法の考えに基づき検討。現状の禁煙方針を基本に、利用者・職員の健康を守る形で分煙対策を進める方向性を示す。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
財源確保の新メニューとして、新規補助金・地方債の活用、ふるさと納税の返礼品開発、町有財産の利活用見直しなどを総合的に検討・実施します。これにより、町民まんなか引力年の各種施策の財源を安定化させ、公共施設整備・新庁舎建設・消防庁舎・学校施設を含む重点事業を加速します。財源確保は財政の透明性と持続可能性を高め、行政サービスの質を維持・向上させる基盤となります。
現庁舎の課題解決と新庁舎整備をはじめ、消防庁舎・学校施設などの公共施設を一体的に整備します。計画的なインフラ投資と適切な財源配分で行政機能の効率化・安全性の向上を図るとともに、防災・安全・教育環境の充実を同時に推進します。災害時の対応力を強化し、地域経済への波及効果と住民の生活環境の改善を目指します。
老朽化した庁舎の耐震性能・設備更新を前提に、複数案を比較検討し費用・工期・運用影響を評価する方針。市民サービスの継続性を確保しつつ長期的な庁舎運用コストの低減・省エネ性の向上をねらう。年内の意思決定を目指し、代替案の実現性とリスクを整理する。
清水・静岡庁舎の耐震性評価の最終報告と今後の対応方針を提示。安全性の確保・長期的な利用計画・耐震補強の優先度・費用対効果・財政影響を検討し、市民生活・業務継続性に配慮した対応を進める。
清水庁舎の改修内容を検討し、複数の代替案を比較検証。耐震性・省エネ性・庁舎機能の向上・来庁者利便性・市の財政影響を総合的に評価し、今後のスケジュールを明示する。市民生活や防災拠点としての信頼性向上を狙い、長期的な庁舎運用の最適解を模索する。
本庁舎敷地内の一部をキッチンカーの出店スペースとして募集します。主として職員の福利厚生を目的としており、休憩時間内に限り出店可。来庁者の利便性向上の観点から、一般の来庁者も利用可能とします。台数は1日1台、時間は平日正午〜午後1時。前後30分を準備・片付けの時間と設定。場所は本庁舎敷地内ATMの東側、利用料は1日660円、開始は4月1日から。出店日は職員周知と市のホームページ掲載で告知。応募...
令和7年度は、公共施設マネジメントの一歩として、本庁舎の劣化診断調査や基本計画策定、二重投資の抑制、耐用年数に基づくシミュレーションなどを進める。これにより、市民接点の強化を図るとともに、デジタルを活用したサービス向上と業務効率化を同時に追求し、長期的に財源と質の両立を目指す。さらに“行かない、書かない、待たない市役所”の実現ビジョンを実現するための第一歩となる。
本庁舎窓口の事務手数料等の決済を、クレジットカード、電子マネー、バーコード決済に対応させる。令和7年度第2四半期の導入を目指し、キャッシュレス化による手続きの利便性向上と窓口業務の効率化を図る。住民の接待時間短縮と現金管理のリスク軽減が期待される。
現地調査の結果、木ルーバーは耐久性の高い特殊合板で腐食なし。表面の退色・変色・カビは付着物の清掃で除去可能。軒裏の金具錆と鉄部の塗装剥離・錆は、避難経路の水切り欠損と不燃薬剤の影響が原因と推定。今後は防錆処理と水切り確保、経過観察を1年間実施。改善確認後に全体修繕を予定。市の負担はなし。
新庁舎は耐震・防災機能を強化し、市民窓口をワンストップ化。最上階を市民利用スペースに開放し、災害時には中枢機能を維持できる設計を採用。工事は落札者決定後に着工し、計画の透明性を確保。財政とのバランスを見つつ、財政 white paper等を用いて市民に説明を進める。