大磯町立大磯幼稚園に園児の新型コロナ感染が確認されたことを受け、該当クラスの臨時休業（学級閉鎖）を実施します。対象は年中クラス（すみれ組）で、9月10日（火）から9月11日（水）までの2日間とします。園としては感染拡大防止の観点から決定した措置であり、個人情報保護と人権尊重に留意します。今後は保健所等の指示に従い、消毒・換気・健康観察を徹底し、再開時期は感染状況とガイドラインに基づき判断しま...
令和6年度小平市一般会計補正予算（第2号）は、年度内の財政運用を見直し、歳入の不足を補うとともに、児童・高齢者・障がい者支援、教育・福祉施策、地域づくりの推進に必要な経費を適切に再配分するための補正である。新規・追加の事業として、性の多様性を尊重する教育・啓発の人権講座の実施費用の確保、自然環境の保全、公共施設の維持管理、利用者ニーズに応じた交通・福祉サービスの改善など、年度途中の緊急性・重...
多様な性の理解を深め、子どもを含む家庭・地域社会がより安全で包摂的に暮らせる環境をつくることを目的として、LGBTを含む人権教育講座を開催する。保護者・教職員・地域の関係者を対象に、性的少数者への理解を促進する基本知識の提供だけでなく、家庭や学校での対話のしかた、いじめ予防・相談体制の整備、支援の連携体制づくりを具体的な事例を通じて学ぶ機会とする。
新潟県が9月に開始するパートナーシップ制度開始に合わせ、見附市は性自認・性的指向の多様性を尊重する取り組みを進めます。制度を利用する2人が活用できる行政サービスを幅広く用意し、市民・職員の理解を深める人権講演会を企画します。講演会の案内チラシを作成し周知することで、誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを推進します。
誰もが生きやすい社会の実現を目指す人権講演会を市として企画します。講師・日時・会場などの詳細は追って案内され、チラシは市民に配布します。市民と職員の間で性の多様性・人権に関する理解を深め、啓発と互いの尊重を促進する場とすることを目的としています。
人権擁護委員に関する議案の提出。委員の任務・設置等に関する条例改正や任務強化を想定しており、市民の基本的人権の保護と適切な対応体制の整備を図る。
人権擁護委員に関する議案の提出。第42号と同様に、委員の任務・権限等の見直しを含む条例改正を検討し、市民の人権保護体制の強化を目指す。
令和6年8月3日（土）10時00分～11時40分、山香庁舎3階多目的ホールで講演会を開催します。題目は『そうだったのか！部落の歴史』～同対審答申から部落差別解消推進法まで～。講師は橋垣秀則さん（嘉麻市隣保館館長）。参加料は無料で、差別の起源と歴史、関連法制度について解説します。担当は人権啓発・部落差別解消推進課、電話0978-62-4799。
令和6年8月9日（金）10時00分～11時30分、大田中央公民館2階ホールで講演会を開催します。題目は『生きる』～人権とつながり～。講師は安藤千恵美さん。参加料は無料で、日常生活の中で感じる人権問題を音楽を通じて表現し、人と人のつながりの大切さを伝えます。担当は人権啓発・部落差別解消推進課、電話0978-62-4799。
擁護委員候補者の推薦と公平委員会委員の選任は、児童・高齢者・障がい者等の人権擁護と公正な行政判断の担保を目的とした人事です。手続きは公開性・公平性を重視し、候補者の適性・経験・倫理性を基準に選考されます。任期、欠員時の補充、任命権者による最終決定などの運用方針が示され、地域住民の信頼確保と制度運用の健全性を支える重要な施策となります。
市民一人ひとりが相互に人権を認め合う社会を目指す啓発事業として、杵築市隣保館が実施する『くらしの中の人権講座』。6月から年間7回開催予定で、第1回は『子どもと人権』をテーマに、海原みどり氏を講師として招集。無料・先着40名程度の参加枠を設け、申込先は隣保館。詳細は市報・資料で案内。
亀岡市は、一人ひとりの人権を尊重し互いを認め合うまちづくりを推進するために「亀岡市人権尊重推進条例」を制定した。令和4年10月〜令和5年6月の計6回の制定検討委員会を通じて人権課題の解決と施策推進の必要性を確認し、審議会の設置・公聴意見（パブリックコメント）を経て条例案を取りまとめ、令和6年4月1日から施行した。前文・定義・基本理念・市の責務・市民・企業の役割・基本計画の策定・教育啓発・相談...
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
人権尊重の推進に関する新条例を制定。市民の多様性を尊重し、差別の解消・平等な機会の確保を法的に位置づける。施策の基本原則と組織づくりの枠組みを定め、地域社会の包摂性を高める。
男女共同参画推進を目的とした講演会を開催。全ての人が個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、人権・同和対策室が企画・説明を行います。開催日は2月17日、会場はMIYAMAX。啓発と参加促進を図ります。