県内初の婚活個別支援『婚活クエスト』を開始。専門スタッフによる目的別レクチャーを受けられるほか、個別相談会も開催します。自分に合った支援メニューを選択でき、伴走型で最適な支援を提供。自治体が主導する新たな婚活支援モデルとして、結婚希望者の悩みを解消し、出会いの機会を増やすことで人口減少対策を推進します。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
2024年度の移住者数と動向を公表。移住者の年齢構成・出身地・移住動機・転出入のバランスを示し、定住促進施策の効果を評価。人口動態の傾向と他自治体との比較、今後の定住促進施策の課題・方針、住宅・子育て支援・就業機会の創出など施策の連携を検討する。
本市は政情報の正確かつ確実な伝達を目的に、5月15日に市ウェブサイトをリニューアルする。人口の約9割がインターネットを活用する現状を踏まえ、見やすさ・分かりやすさ・検索性の向上を図り、目的のページへ迅速に辿り着ける設計とした。全庁で情報発信の強化に取り組み、市民の生活に必要な行政サービスを確実に届ける。
若者会議と自分ごと化会議を地域課題解決のツールとして導入・活用する。人口減少・定住促進・雇用創出などの課題を若者の視点から捉え、自治体と市民が協働して具体的な施策へ落とし込む仕組みを整備する。
人口減少と人手不足に対応する施策として外国人材の活用を推進。外国人をニュー市民として豊岡市で活躍してもらい、雇用機会を創出して地域経済の活性化を図る。具体的な手続・受け入れ方針・育成計画は今後詰められるが、長期的な定住と地域力の強化を目指す。
第42回いいやま菜の花まつりは、春の花と地域資源を活用した観光イベントの継続開催を通じて地域経済の活性化と交流人口の拡大を目指す。花畑の見頃情報の周知、写真コンテスト、地元特産品の出店、ボランティア募集、沿線の交通規制案内、観光ルートの整備などを組み合わせ、地域コミュニティの継続的な協働を促す。
人口減少が深刻化する中、自然減と社会減の双方の進行を踏まえ、外国人労働者・外国人住民の増加に対応する日本語支援など暮らしやすい環境整備を総合的に推進。教育・子育て・産業・地域連携を横断して施策を展開し、外国人住民の定着・参加を促進します。
2024年のSMOUT移住アワードで伊那市が年間1位を獲得した実績を公表します。移住・定住施策の成果として市の施策のPR効果を高め、今後の移住促進戦略のエビデンスとします。地域資源の発信力を強化し、他地域との競争力を高める機会とします。
「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。
実際に暮らして見附を体感する『見附市お試し移住拠点』の利用申込を開始しました。市内の暮らしを一定期間体験できる移住体験施設で、子育て世帯に適した間取り・寝具・家電を備えています。アクセス利便性の高い立地で、移住を検討する方に見附の住環境を実際の生活感として理解してもらう機会を提供します。申込方法・利用条件・支援内容の案内を順次公表し、体験期間中の支援窓口や定住促進の取り組みも案内します。
新年度に合わせ、市は国際戦略課と施設マネジメント課を新設し、新人職員123名を迎える。人口減少時代を踏まえ、若者・外国人・企業を惹きつけるまちづくりを推進するとともに、バックキャスティング思考を市政の羅針盤として長期施策の優先順位を決定。人と組織の刷新を通じ、市民の安寧と明るい未来の実現を全職員で目指す。
本年度中に、北里アリーナ富士を核にしたスポーツ拠点の活性化を図るため、富士市スポーツコミッションを設置します。4月16日に北里アリーナ富士内に事務所を開設し、7月19日に設立記念イベントを開催。スポーツ合宿・イベント誘致、プロスポーツ公式戦の開催を推進し、市民のスポーツ機会の拡大と交流人口の増加による地域経済の好循環を目指します。事務局には時之栖富士から1名を派遣します。
令和7年度の初期予算案において、地域の医療体制の確保と災害に強いまちづくりを優先課題として掲げ、人口減少と自然災害リスクの高まりに対応する施策を推進する方針が示されました。大雪に伴う除排雪経費の補正予算の専決処分を実施し、国の追加支援・特別交付税の決定を踏まえ、財政調整基金の残高を考慮した健全な財政運営の方策を検討します。これらを通じ、住民サービスの維持・向上と地域の防災力強化を図ります。
奨学金の返還支援、移住支援、移住定住コーディネーターの設置など、人口減少対策を強化します。教育・雇用・居住環境の改善を総合的に進め、自然減・社会減の双方に対する抜本的改革を視野に入れ、効果的な対策の強化を進めていく方針です。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
今年度末で現計画期間が満了するため、新たに10年間の総合計画を公表。人口減少対策を最重要課題とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合。将来都市像は『SETOUCHIまつやま』で、つながりを核に市民目線の施策を推進。市民約1万人以上の声を聴き、ガイドブックを作成して市民・事業者・団体へ共有。
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。