本件は、松山市とファイントゥデイが資本提携する椿パートナー協定の締結を記念するイベントです。光のおもてなしin松山城2024の期間中に、同協定の趣旨に基づき先着1,500名にヘアケアサンプルを提供します。市民と来訪者へ日常生活への実用品を通じて企業連携の価値を示すとともに、地域企業と行政の協働による観光振興・ブランド発信を強化します。イベント開催を通じて松山市の魅力を発信し、地域経済の活性化...
燕市は、令和7年春オープンを目指す屋内こども遊戯施設の愛称を、園児・児童の2次審査を経て「ハレラテつばめ」と決定した。作者には賞金10万円を贈呈し、春のオープニングセレモニーで表彰を行う。今後、愛称の前半部分となるネーミングライツのパートナー募集を7月1日から開始し、選考結果を10月頃に発表予定。問い合わせ先はこども政策部こども未来課。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
本市は富士市総合体育館のネーミングライツパートナーを募集します。供用開始を令和7年4月に予定し、年間利用者は約30万人を見込み。メインアリーナはバスケットボールコート3面分、最大約3,000席、サブアリーナはコート2面分・110席を備え、大会・イベントと市民利用の両立を想定。ベルテックス静岡などプロスポーツの興行・合宿利用を積極推進し、パートナーには宣伝効果と地域貢献を期待。募集期間は6月5...
女性活躍推進アドバイザー制度を無料で派遣する取組を開始。4月1日から紹介を開始し、働きやすい職場づくりを推進。ハッピー・パートナー企業登録による入札加点や子育て支援認定の奨励金などのメリットを周知。市役所内でも男性職員の育児休暇取得を促進するなど、男女が働きやすい環境づくりを市がリードします。
市長が市内民間事業者と連携して香港を対象にトップセールスを実施します。海外販路の開拓・ブランド力強化を図り、観光・宿泊・小売業の連携プランを立案・実行します。現地の市場調査・現地パートナーとの協力体制づくり・求人情報の提供・現地イベントの共催などを通じ、志摩市の魅力を発信するとともに投資・交流機会を増やします。
見附駅交流施設『MITSUKERU』のオープンを見据え、サービス向上を目的としてパートナー企業の募集を令和6年3月25日から4月12日まで実施し、規定と選定方法に基づいてパートナー企業を決定しました。協定締結式を開催する予定で、運営支援を受けた体制の下で施設の機能強化・市民交流の促進・利便性向上を図り、周辺地域の活性化を期待しています。
新型コロナ禍での妊婦・パートナーのPCR検査を実施して立ち会い分娩を可能にする体制を整備。出産時の感染リスク低減と出産機会の確保を図る。医療資源の適正配分と妊産婦支援の強化を通じて、少子化対策の一環として医療体制の柔軟性を高めます。
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
市内イベント（④～⑦）開催方針は、参加団体の拡充・新規イベントの導入、財政計画・収支見通し、広報・SNS戦略、会場設営・物品・音響・安全対策、パートナーシップの推進、地域産品のPRなどを含みます。イベント間の連携・協働による相乗効果を狙い、行政・地域事業者・観光協会との協力体制を整え、環境・防災・防犯対策を強化し、長期的な地域活性化の柱とします。
見附駅交流施設の名称決定と運営を支援するパートナー企業募集を公表。これまで『見附駅周辺つかう会議』での社会実験を踏まえ、改修工事完了の目途を立て、令和6年5月中旬のオープンを目指す。名称決定と協働企業の確保を通じてサービス向上と地域連携を促進する。利用者ニーズの把握と安定的な運営体制の構築を図る。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
脱炭素基金を10億円積み立て、国の交付金を活用して窓断熱・高効率給湯器・太陽光発電・省エネ設備導入を補助。市庁舎LED化・公用車EV導入・EV充電設備設置などを推進。エコ暮らし応援事業・ゼロカーボンパートナー企業の省エネ設備導入支援を通じ、国際的な環境目標に市域で貢献する。
1月からライフパートナー制度を開始。申請はあるものの手続は概ねスムーズ。性的指向に関わらず行政サービスの平等受給を目指し、制度の導入効果を今後検証。複数組の申請があり、制度の普及状況を見ながら運用を進める。