6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...
能登半島地震の被災対応として、災害廃棄物の処理費用、被災家屋の公費解体支援、被災者生活再建支援金の追加支給、被災市道の復旧工事費を増額。災害関連の補正予算案として計上され、速やかな復旧・支援を進める予定。
現場作業の効率化を進め、防波堤・漁港・農地の点検をドローン、遠隔監視はウェアラブルカメラで実証。農業分野では草刈機の遠隔操作や興居島の人手確保を支援するマッチングアプリ、ライブコマースで松山産品の販促を展開。介護分野では要介護認定審査会のオンライン化で日程調整を容易化、審査期間の短縮。災害対策として重点ため池へ監視カメラ・水位計を設置し遠隔監視を検証。
恒久平和への取組は、地域教育と国際交流を通じた平和意識の醸成、戦争体験の継承と風化防止、文化・スポーツを活用した交流イベントの実施、自治体間協力による防災・災害時の協力体制の強化を含みます。市民が日常的に平和を学び、実践できる機会を創出し、地域社会の包摂性と安全性を高めます。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
大雨による洪水・土砂災害等の甚大災害に備え、市民の防災意識向上と迅速・的確な避難につなぐ総合防災訓練を実施します。訓練内容は災害対応能力の向上、広報・避難誘導の実地訓練、避難所運営の模擬など。今後の防災力強化の基盤として位置づけます。
令和6年度の水防訓練を6月4日午後1時30分から実施。総合防災センター災害対策本部室・水位監視地点・排水機場などで、三島市・消防団・富士山南東消防本部・水防関係機関が連携。新たな水防本部体制下で情報処理訓練を行い、風水害時の職員配置・連携を確認・強化します。夜間の避難所開設訓練も想定しています。
LINE公式アカウントを活用し、災害時の避難情報・イベント情報などを、利用者が自分の興味分野を選択して受け取れる形にする。友だち登録者には下部ボタンで関心情報を選択可能とし、災害情報の即時通知と平時の案内を両立。リアルタイム性と個別最適化を高め、住民の安全と生活利便性の向上を図る。
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
野々海川・運上川付近で発生している土砂崩落について、最新の経過・現場状況・避難体制・継続的な安全確保策を説明。今後の復旧方針、関係機関の協力体制、被害状況の公表、仮設対策、住民支援の進捗などを報告。
能登半島地震の被災地支援状況について、被災者への生活支援・救援物資・仮設住宅の提供状況、災害復旧の進捗、今後の支援計画と課題を整理して公表。関係機関の連携状況、窓口案内、問い合わせ体制、情報提供の充実化にも触れる。
能登半島地震に対する本市の対応方針と復旧支援の枠組みが示された。被害状況の把握、避難所運営、救援物資の配分・物流の最適化、医療・介護サービスの継続確保、インフラの点検と復旧作業の優先度設定、災害時情報発信と住民への案内、危機管理体制の強化・関係機関との連携、今後の訓練計画と住民参加の機会創出が含まれる。
市民説明会で出た多様な意見を踏まえ、耐震性・財政負担・まちづくり等の観点から建替え方針を説明。反対・賛成双方の声に丁寧に応えるとともに、6月定例会での議論に向け説明を充実させる。災害時の業務継続性を想定した防災拠点としての新庁舎のあり方を市民に伝え理解を得る。
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...
令和5年度のふるさと納税は寄附額が44億超えで、年度初期の想定を大きく上回りました。クラウドファンディングを活用した災害時支援や農産物生産者支援の資金集めに全国から2,704件、6,164万円の寄附が集まり、珠洲市への代理寄附受付も実施しました。返礼品の出品数は2,233品へ拡大し、地域振興と町の魅力の発信を強化しました。
令和5年度のふるさと納税は過去最高を更新し、総寄付4億6,836万9,500円を達成。返礼品開拓と登録事業者9件、返礼品184品の増加が寄付額を押し上げた要因。クラウドファンディング『子どもはみんなの宝物』では目標1千万円を大きく上回る2,908万4,000円を獲得。災害代理寄付81万9,000円など、地域支援の取り組みも紹介。今後の使途配分の傾向についても説明されました。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
ふるさと納税を財源確保と地域産業活性化の柱と位置づけ、デジタルマーケティングの強化や新たな返礼品の開発、首都圏でのPRイベント展開を通じて寄附額・寄附件数の増加を目指す。令和5年度は物価高騰や自然災害時の備蓄需要の高まりにより日用品（トイレットペーパー・ティッシュ等）の人気が高まり、過去最高を大幅に上回る実績を示した。今年度も同様の取り組みを継続・強化し、寄附増を戦略的に推進する。さらにデジ...