今年初めてVR災害疑似体験を導入する『せき市民防災フェア2024』を開催。災害時の避難経路・安全行動を仮想体験で学び、住民の防災意識向上を図ります。
本町通りを舞台に第42回ふるさと夏まつりを開催。地域住民の交流と商店街の活性化を目的としたイベントの内容・日程・出店情報・交通規制などを周知します。
令和6年度の給付金は2種類。1) 住民税非課税等となる世帯へ1世帯10万円＋児童1人5万円を支給。2) 定額減税で支給しきれない額を調整給付として支給。7月に通知を発送、8月以降順次支給開始。対象・スケジュールは市ホームページ等で公開。コールセンターも設置します。
熊本豪雨から4年を迎えるにあたり、今後の水害対策について木村県政と連携して推進する方針を示しました。被災地の復旧状況を踏まえ、河川管理・避難情報の一体化・地域防災力の強化など具体的な対策を検討します。防災体制の強化と県との協働を通じ、再発防止と住民の安全確保を図ります。
安曉野市公式LINE「安曇野市スマホ窓口」に水道開栓・栓の手続きや各種健診予約の機能を追加。7月1日から住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、滞納がない証明書の請求が LINE 上で可能になり、申請にはマイナンバーカードが必要。友達登録者は約4万人で、今後も機能拡充を進めます。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
地域住民が主体となって掃除や買い物など日常生活の困りごとを支援する訪問型支えあい活動を開始。活動団体に対して経費の一部を補助し、住み慣れた地域で自立した暮らしを継続できるよう支援する。あわせて、介護支援専門員等研修受講費の補助を拡充し、資格更新だけでなく実務研修・主任介護支援専門員研修など新規資格取得時も費用補助の対象とする。
30周年記念事業の一環として、たけちゃんマンホールの新デザインを披露するお披露目式を開催する。市の観光振興と地域ブランドの発信を目的に、設置場所の案内、関連イベント、PR戦略、観光客向けガイドの配布などを計画。地域住民の参加を促し、今後の観光資源としての活用効果を測定する。
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
令和6年第2回定例市議会の日程表を提示する。会期日程・本会議の予定日・各委員会の審議順序・質疑時間の配置・会派提出の議案取りまとめなど、市政運営の透明性と円滑な審議を確保するための基本情報を公表します。議会運営のタイムラインを市民に公開することで、住民参加を促し、議案の周知と審議過程の公開性を高めることを目的とします。
原油価格・物価高騰に対応する生活支援事業を計上。県と協調して実施することで、家庭の負担軽減を図る。住民の生活安定に直結する重要な福祉施策として位置づけられる。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
6月9日に鯨波・米山・上米山地区を対象とした水害対応総合防災訓練を実施。訓練には地域住民約400人、関係機関・団体約20人、市職員約50人の計約500人が参加し、西部地区で記録的な豪雨を想定する。訓練中、マイナンバーカードを活用した避難者受付集約システムの試験運用を行い、本人確認を迅速化する。課題は個人情報の紐付け・保管などの制約。主管は防災・原子力課。
令和6年3月、大磯町高麗地区の救急事案で近隣住民が迅速に119番通報し胸骨圧迫・AEDを適切に実施、救急隊へ引き継ぎ患者が回復した事例を契機に表彰式を開催する。本議案は、市民の献身的な救命行動を評価・奨励する表彰制度の創設を目的とする。対象は現場で応急手当を行った個人・団体、基準は迅速性・適切性、授賞式の運用・広報・記録、デザイン・副賞の検討を含む。制度化で地域の救命意識を高め、他自治体のモ...
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
奈多海岸・狩宿海岸にボランティア専用のごみ集積場を市が設置したことを受け、設置のお披露目イベントを開催します。日程は令和6年7月2日（火）10時40分から、場所は八幡奈多宮第二駐車場（雨天時は豊洋小学校体育館）。式典後には海開き前の地域住民によるボランティア清掃を予定。主催は杵築市・市長・教育長、来賓にはB&G財団・大分県・地元県議・市議・自治協議会・区長・総代など。担当は市民生活課。
令和6年度一般会計補正予算（専決第1号）は、国の定額減税一体措置に係る追加の補正予算を5月20日付で専決処分したもので、補正額は600万円の増額。納税通知書発送に合わせた特設窓口設置経費の計上を主目的とし、住民の税制対応を円滑化する財源措置を含む。市民サービスの維持と手続きの円滑化を目指す。
今年度は第8次総合計画の最終年度にあたり、補正予算を通じて“超高齢社会への適応”を具体化します。孤独・孤立対策としてつながり合い推進事業を実施し、地域の中学生と大人の対話事業を展開。ミドルシニアが年齢を重ねても地域で活躍できるよう実証事業を検討し、地域の移動手段を含む共助交通の確保に向けた調査を進めます。これらは高齢者を含む社会的孤立の防止と地域コミュニティの再構築を狙い、今後の対策検討と実...