令和6年度一般会計補正予算（専決第1号）は、国の定額減税一体措置に係る追加の補正予算を5月20日付で専決処分したもので、補正額は600万円の増額。納税通知書発送に合わせた特設窓口設置経費の計上を主目的とし、住民の税制対応を円滑化する財源措置を含む。市民サービスの維持と手続きの円滑化を目指す。
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