健康アプリSOULA pieの導入は、市民の健康管理を促進するICT活用型施策です。アプリを通じた健康データの記録・共有、ウォーキングや運動習慣の促進、医療機関との連携強化、自治体の健康施策の効果測定と改善に資するプラットフォーム提供を目指します。
駅北口地区画整理事業に係る特別会計補正予算。都市計画事業の進行に合わせた費用計上と財務管理、用地処分・基盤整備の円滑化を図る。
市道A768号線の認定を正式に決定。路線の位置づけ・境界・沿道整備の権限を明確化し、今後の維持管理・区画整理・沿線整備計画の進行を円滑化する。
市道F844号線の認定を正式に決定。路線の位置づけ・境界・沿道整備の権限を明確化し、交通網の整備計画と維持管理の効率化を支える。
入間西部衛生組合の規約を見直し、組織の権限配分・会計・運営方針など運営基盤に関する規定を変更する議案。複数自治体連携を見据えた体制整備や監査・財務管理の透明性向上を目指し、地域住民への保健・衛生サービスの安定供給を確保するための法的整備を行う。
家庭的保育事業を含む保育事業の設備基準と運営基準を一部改正。安全性・衛生管理・運営体制の要件を見直し、保育の質の確保と事業者の安定運営を両立させることを目的とする。
令和6年度一般会計の9月補正予算案は、基金積立276,940千円、過年度国県支出金精算返納金169,940千円などを含む総額527,000千円を計上しています。基金の積立は財政の弾力性確保、返納金は国県の支出精算調整に伴うもので、財源の再配分を通じ市民サービスの充実を図ります。具体的な配分は別紙の補正予算資料に詳述され、教育・福祉・公共施設整備、産業振興などの施策へ配分される見込みです。
令和６年能登半島地震に対する対応状況と今後の方針。避難・救援活動、災害対策本部の運用、生活支援・復興計画の策定と実施、他機関との連携・情報発信の強化を通じて住民の安全・安心を確保する。
令和６年度新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施計画。接種対象・スケジュール・接種場所の案内、体制確保・医療従事者の配置、ワクチン供給・在庫管理、接種後のフォローアップ・副反応対応、住民へ周知する情報提供を通じた集団免疫の維持を目指す。
メータ口径入力誤りによる水道料金の賦課誤りに関する一連の対応。原因調査・再発防止策の実施、過誤額の是正と周知、請求業務の見直し、住民への説明と信頼回復、監査・管理体制の強化など市民生活への影響を最小化する取り組みを説明する。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
本日、感染症対策として夏季の感染拡大防止を啓発します。市内の定点あたりの患者報告数は10を超え注意報レベルとなっており、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化リスクが高まります。換気・こまめな手洗い・場面に応じたマスク着用といった基本的な感染対策を実践し、体調不良時は会食を控えるなど自己管理を徹底してください。
地下水保全対策として地下水涵養と量の把握を継続。年末稼働予定のJASMを見据え、地下水資源の適正管理と地域環境・産業の両立を図る。県市調整会議で継続的に議論し、実効性のある施策を速やかに推進する体制を整える。
「水球のまち柏崎」を推進する地域おこし協力隊を1名募集。活動内容は水球イベント企画・運営補助、SNSでの情報発信、サポーターズクラブ管理、国内外からの合宿受け入れ調整、学校・企業への訪問など。現職の隊員は3名で、4人目を採用予定。任期は3年、採用は一般社団法人ウォーターポロクラブ柏崎の職員として市が委嘱。現地体験・試験等のスケジュールあり。
第47号においても設計労務単価の改定に基づく契約金額の変更を実施。公共工事費の適正化を図り、工程管理と財政健全性を維持する。
令和6年度各会計9月補正予算案の概要。一般会計4億7,226万8千円を補正後189億6,314万3千円、特別会計1億8,641万円を補正後84億9,067万1千円、公営企業会計は補正後69億3,884万8千円、全会計は補正後343億9,266万2千円となる。主な補正内容には、ハザードマップ作成、防災備蓄倉庫整備、基金管理、共創モデル運行、工業団地整備、給水施設、学校教育支援、教育・管理事業な...
防災月間の特別企画として、防災関連資料展示・防災グッズ展示・防災講話・地震体験車ユレルンダーの体験を実施。期間は9月4日〜9月30日、場所は杵築市立図書館知識の広場。9月7日には講話（13時〜）と地震体験（14時〜16時）を実施。対象は7歳以上、無料・申込不要。協力は防災士協議会・危機管理課。
第46号として他の工事請負契約にもインフレ対応の変更を適用。設計労務単価の変動に対応し、契約金額を適正化する。適切なコスト管理と公正な公共工事の実施を確保。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。