建設市場の人手不足と週休2日工事の厳守など現状を踏まえ、学校施設の建て替えロードマップを見直す検討を開始。各校の建築条件・周辺環境を踏まえたきめ細かな工事期間を検証し、中長期的な計画へ再編成する。教育委員会と連携して迅速に対応し、今年度中に全体像を提示する。広尾中・松濤中の契約議案も提出予定。
物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減を目的としたレシートキャッシュバックキャンペーン。応募期間は令和7年7月4日から8月15日までで、上限は5万人。市内店舗で7月1日以降に発行されたレシートを1人1口として申請し、市から1人3,000円をキャッシュバックする。ウェブ応募または必要書類を市レシートキャッシュバック事務局へ送付。対象外は換金性の高いもの・公共料金・税金等。7月上旬に全戸へチラシ配...
川西市の人材確保・活用を図る施策として、キャリアリターン採用とエキスパート採用を実施。キャリアリターンは結婚・出産・育児・介護・修学・民間転職等で退職した職員が復職できる制度。募集は令和7年7月1日、採用は原則令和7年10月1日または令和8年4月1日。エキスパート採用は1970/4/2〜1990/4/1生まれの該当部門対象で、任期付き（最大5年）で課長補佐級として採用。将来的に正職員登用の可...
令和6年度に完成した84件の公共工事のうち20件を優良工事に選定し、受注者13社と技術者19名に表彰状を授与します。表彰式は7月7日午前10時から市役所本館1階会議室で開催され、公共工事の品質向上と適正施工の推進を目的としています。受賞は工事成績・技術力・現場管理などの観点から選定され、建設技術の向上と意識の高揚を促す重要な機会です。
令和7年度補正予算に関する議案群と関連条例の改正を審議する。市民サービスの充実を図る予算配分の見直し、施設・インフラ整備の追加・削減、財政健全化の観点からの支出抑制・効率化、基金運用の見直し、債務管理の方針を総括する。条例改正は財政規律の強化、財源の透明性確保、会計処理の基準整合性の維持を目的としたものが中心となる。
市長は、6月定例会で一般会計補正予算および提案した全案件が可決承認されたことを報告。加えて、国の交付金を活用した物価高騰対策の追加提案についても、速やかに実施して市民生活の安定を図る方針を示した。今後は部局説明と執行計画に基づき、具体的な支出項目や実施時期を詰めていく。
庁舎リニューアル完成を記念するセレモニーの開催について検討している。挨拶・内覧・関係者交流・市民参加型イベントなどを想定し、公共空間の利活用や情報発信の改善をPRする。開催時期・対象者・参加方法などの詳細は今後公表される。
AIを活用した行政改革を進め、窓口業務の自動応答・文書処理・審査支援・データ分析を組み合わせて市民サービスの利便性と行政の透明性を向上させる。問い合わせ対応の待ち時間短縮、申請手続きのオンライン化、災害時の意思決定支援などを実装。データ駆動型の政策立案を促進し、プライバシー保護とセキュリティ対策を最優先で整備する。
安曇野市は令和7年度一般会計補正予算（第2号）を追加提案。補正予算は3,800万円を増額し、補正後の予算額は510億3,100万円となる。財源は財政調整基金繰入金700万円と堀金観光開発基金繰入金3,100万円をそれぞれ増額。歳出では、農林水産業費で6月7日にほりでーゆー四季の郷のボイラー故障が発生し営業に支障を生じるおそれがあるため、更新費用として3,100万円を「ほりでーゆー運営事業」に...
物価高騰が続く市民生活の負担を軽減することを目的とした市の新たな支援事業です。生活必需品や日常生活費の上昇に対応するため、支援の枠組みを整備し、支給対象・金額・期間・申請手続の簡素化を検討します。財源確保の方針、給付の透明性、周知計画、他自治体の取り組みとの比較、検証・見直しの仕組みも合わせて整備します。
今夏の水道料金の基本料金を4か月間減免する施策です。減免の対象期間・適用条件・負担軽減額・申請の有無・他の制度との調整・財源確保・周知方法・窓口対応・影響評価・今後の財政計画との整合性を検討します。市民生活の安定と生活用水の適切な利用を両立させることを目指します。
関市長の資産等補充報告書の閲覧開始により、市民は公的文書の閲覧を通じて行政の透明性を高める取り組みを進めます。閲覧可能な報告書の範囲・閲覧場所・閲覧方法・個人情報保護の配慮・公開時間・手続きの案内、資料の保存・公開の基準、問合せ窓口の整備など、情報公開の実務と市民参加の促進を具体的に示します。
政治倫理の確立のため、市長の資産等を公開します。資産等補充報告書・所得等報告書を6月30日から閲覧可能。閲覧場所は市役所本庁舎6階・総合政策部秘書課、閲覧時間は平日8:30-17:15、土日祝日・年末年始を除く。問い合わせ先は秘書課。
納税課と保険年金課の窓口に新たなインターネットPCを設置し、来庁者がその場でWeb口座振替の申込みをできるサポートを開始しました。開始日6月6日。個人市民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の口座振替に対応。ペーパーレス・印鑑レスで24時間受付可能。来庁者の利便性向上と収納コスト削減を期待。県内中核市初の取り組み。
市税担当3課の117名・若手職員を対象に、資産税課・納税課・民市民税課の職員を相互に兼務させる発令を行います。7月1日付。例として市民税課職員へ資産税課と納税課の兼務を付与。主な業務は納税通知書の送付先・現地調査、固定資産税の縦覧受付・案内、個人市民税の申告受付・案内・内容確認等。税務全般の知識・スキルの習得と市民サービスの向上を狙い、段階的に連携業務を拡大します。
DX推進の一環として、2030年度までにFAXの原則100％削減を目標に掲げます。毎年度約20％ずつ削減し、5年後の達成を目指す。進捗は回線数と使用ペーパー枚数で測定。現状はFAX回線228、年間約40万枚の送受信。2025年度末までに回線を41へ削減し、約6万枚/年のペーパーレス化を見込み、複合機177回線はデジタル化を進め、FAX単体10回線は電子メール等へ移行。FAX番号の公表除外・名...
財源の制約により、対象世代の絞り込みと過去の支援対象の変更方針を説明。以前は15歳以下世帯や高齢者を対象にしていた時期があるが、国の交付金の限界を踏まえ、現在の説明では対象を柔軟に見直す方針を示している。対象者は生年月日で定められているが、財政状況に応じて対応を調整する可能性がある。
若者の意見を反映させるためのアンケート実施と、郵送申請の二次元コード経由で回答後にキャッシュレスポイントの申込みへ進む仕組みを説明。アンケート結果は制度設計の根拠となり、ICTを活用した申請手続きの透明性と利便性向上を狙う。
藤岡市のまちづくりビジョンに基づき、10年・20年先の都市環境を創造する長期的な施策を推進。4つの柱に基づく計画の説明・公表を行い、これまでの実績と今後の取組を市民に共有する。