令和7年度9月補正予算案の全体像を説明。一般会計・特別会計・企業会計のそれぞれについて、追加・削減の理由、財源の内訳、補正の前提となる経済状況・社会情勢の変化を整理し、財政健全性を確保しつつ市民サービスの安定運用を確保する方針を示す。実施時期・適用範囲・関連事業の影響などを併せて説明する。
「科学と芸術の丘2025」特別展覧会の作品発表は、大使館との新たな連携を含む国際的な協力のもとで行われる。展示作品の内容・出展団体・企画趣旨の紹介に加え、プレス発表第2弾として新規連携の成果と来場者体験の向上策・広報戦略・今後の展開スケジュールを公表する。文化外交の推進と市民の学習・体験機会の拡充を狙う。
市公式LINEの防災メニューは既にハザードマップ等を搭載しているが、9月1日13時から新たに防災クイズとオンライン避難訓練を追加運用する。利用には市民ポータル登録が必要。子どもを含む市民が楽しく防災を学べる内容を提供し、災害情報取得と参加機会をデジタルで拡充する。
防災啓発イベントとして、9月13日に広島大学サタケメモリアルホールで『今日からできる“子育て防災”』をテーマにセミナーを開催。TSSの河野行恵アナを招くほか、同日にはあきつチャレンジフェスタ・道の駅防災フェア・水と防災のブース出展を計画。市民の防災意識を高め、体験の場を提供する。
第5次東広島市総合計画シンポジウム第2弾を開催。テーマは『暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち』で、Well-being実現と地域共生社会を検討。基調講演は南雲岳彦氏と西智弘氏、事例発表は八本松住民自治協議会、パネルディスカッションを南雲氏のコーディネートで実施。市民協働のまちづくりを促進する。
立命館大学との共同研究で、健幸創造都市くさつを実現する施策の効果的なアプローチを検討してきた成果を市民へ還元します。第79回日本体力医学会大会の市民公開講座で、研究成果の中から最も効果が高かった高強度インターバルトレーニングの運動プログラム動画を制作・公開します。市民講座でその成果をお披露目し、動画を通じて市民の健やかな生活習慣づくりと健康意識の向上を促進します。
みんなの健幸フェアは、初めて平日夜間開催として実施します。五感でととのう公園夕涼みタイムを軸に、健幸に関する情報提供や体験企画を多数用意し、子どもから高齢者まで楽しめる内容へ刷新します。市民が生きがいをもち、健やかで幸せに暮らせるまちづくりの認知と参加を広げ、地域の連携と活気を高めます。
本市公式サイトの情報探査性を高めるため、サイト内キーワード検索機能の改善と拡充を検討する。全ページ横断検索の導入、結果のカテゴリ分け・絞り込み、人気語・関連語の自動補完、検索履歴の保存・活用、使いやすさとアクセシビリティの向上、複数言語・スマートフォン対応を推進する。市民手続き・防災情報・施策・予算等の情報発見性を高め、窓口来庁の負担を軽減し行政サービスの利便性を向上させる。
新設ホールは約1,000席の中規模規模を想定。大規模ホールは周辺自治体で整備済みであり、加古川市民が市民イベントを開催できる拠点として位置づける。施設規模・配置は基本計画で具体化され、市民の多様な催事需要に対応することを目指す。
条例の一部改正により、イベント関連の申請・許認可手続を簡素化・標準化し、審査期間の短縮・手数料の見直し・オンライン申請の推進を図る。市民・事業者の事務負担を軽減し、地域イベントの開催を促進するとともに、緊急時の対応基準や関係機関間の情報共有ルールの整備も進める。
水素を利用した燃料電池自動車トラックの導入を促進するため、リース事業者を対象に購入費用の一部を県と協調して補助する。環境政策課が所管する新規事業として計上され、低炭素輸送の普及と温室効果ガス削減を目指す。補助金額は3,449千円。今後の普及拡大と事業効果の検証が課題となる。市民生活への波及効果を期待する取り組み。
市民会館の大規模改修期間を活用して、老朽化したエレベーターを改修し安全対策装置を新設する。債務負担行為の限度額は58,500千円。指定管理課が担当し、休館期間を活用した施設の安全性向上と安定的な運用を図る臨時的施策。
本会見では、軽度・中等度難聴者を対象とした補聴器購入の助成制度について、対象要件・補助金額・申請手続の基本方針を示す。福祉政策の充実を図り、障がい者・高齢者を含む市民の生活機能向上と社会参加の促進を目的とする。導入時期・財源・運用ルールの検討状況を説明予定。
本市の水道料金の負担軽減を継続するため、水道基本料金の免除措置をさらに3カ月延長する。対象期間の免除分を財源措置で補填する前提で、申請窓口の案内を明確化しオンラインと窓口の併用を徹底。生活費の安定化と地域経済の消費喚起を狙い、年度内の実績に基づく見直しを行い、対象世帯の把握・統計評価・広報を強化する。
JAL MaaSとして中部国際空港から志摩市まで空・海・陸を一体的に結ぶ統合交通サービスを開始する。複数交通機関の予約・決済を一本化し、市民の日常移動と観光利用の利便性を高める。需要予測・連携事業者の協力体制・安全対策を整え、持続可能な交通網の構築と地域経済の活性化を促進する。
志摩市エバンジェリスト認定制度を創設し、地域の魅力発信を担う人材の育成と任用を促進する。公式PR役割を担う人材を公認し、民間企業・学校・自治会などと連携を深める。評価指標・研修制度・任期・報酬基準を明確化し、広報力の底上げと市民の参加意欲向上を図る。
8月20日に神戸市内のマンションで女性が殺害される事件を契機に、防犯対策を強化する。市は警察からの要請に迅速に対応できるよう、直営の防犯カメラを追加で100台設置する。経費は補正予算5,000万円を計上し、9月議会に提出する。加えて、警察へ提供する映像をオンライン化するシステム改修にも1,500万円を計上。これにより、駅前・通学路等の防犯体制を強化し、早期逮捕・抑止効果を高め、市民の安心感を...
区役所窓口の受付時間を、通常は9時〜17時へ短縮。木曜夜間特別窓口と日曜窓口は継続。12月1日開始。来庁者の95%が9時〜17時に来庁している一方、前後の5%にも配慮。市税窓口・衛生監視事務所・区社会福祉協議会も同様に時間を短縮。オンライン申請の活用を促進し、庁内に相談窓口とプロジェクトチームを設置して、窓口サービスの効率化と市民サービスの向上を図る。
9月定例会で提出された補正予算案の主眼は、北消防署整備事業費を現行の総額10億7,785万円に対して2億円増額することである。物価高騰の影響で財源が不足していたため追加を案じ、消防署の設備更新・機能強化、耐震性の向上、災害時の初期対応力の強化を図る。市民の安全確保と防災力の底上げを狙うが、年度跨ぎの財務運用や関連手続きの煩雑さが課題となる。