市は、天久鷹央の推理カルテのアニメ化に合わせ、いとうのいぢ氏がキャラクターデザインを務める“かこちゃん”と医療系ミステリーの設定を活かしたがん検診啓発ポスターを制作します。ポスターは市内の医療機関・商業施設・公共施設に掲示され、左下にはQRコードを設置して、声のコラボ音声（細川美菜子さん）を聴ける仕組みを導入。来年1月のアニメ放送開始に合わせ、がん検診の受診率向上を狙い、市のプロモーションに...
市民の信頼回復をめぐる議論として、第三者委員会等の外部調査機関の設置の必要性を検討。市長は警察の捜査に全面協力している現状を踏まえ、現時点では必須ではないとの見解を示す一方、事案の進展に応じて透明性確保の観点から今後の対応を検討する姿勢を示す。
9月23日、道の駅まえばし赤城で「まえばしインクルーシブスポーツフェスタ2024」を開催。障害の有無を問わず誰もが楽しめるスポーツを提供し、群馬県の協力で2029年国スポ全スポブース設置も視野に。ステージ・トーク、地元中学生ボランティア28名が運営を支え、車椅子バスケット体験・点字ブロックリレーなど8種目・8アイテム。緑色のTシャツを着て運営、販売はQuで2,800円。
来街者急増に伴う店舗前の滞留・騒音・ごみのポイ捨てなどの課題に対し、区民が暮らしやすい街づくりを目指す官民対策を推進。クリーン活動・ゴミ箱の設置依頼、西大久保公園へのミスト付き飲食・休憩スペースの設置、西大久保ルールの啓発物配布、商店街との協力による普及啓発、雑踏警備を実施します。
板橋区SDGsプラットフォームのポータルサイトを9月26日に開設します。SDGsに取り組む企業・団体がパートナーとして登録する『SDGsパートナー』の事例を発信しネットワークを拡大するほか、民間からの提案を受け付ける対話型窓口『公民連携デスク』を設置します。これらの機能を通じて区民にSDGs活動を身近に感じてもらい、協働による新たな取り組みを生み出すことを目指します。
令和6年度一般会計9月補正予算案の一部として、非課税世帯・高齢世帯を対象にエアコン購入費と設置費の助成を実施します。熱中症による健康被害の予防を目的とし、経済的事情でエアコン購入が難しい高齢者のみの世帯を支援します。手続きはデジタル対応を前提に進め、区民の生活と健康の安定に寄与することを目指します。
県内自治体として初めて、市内にカーボンニュートラル自動販売機を設置する取組みの説明。機器の省エネ化・再エネ活用の方針により販売時のCO2排出削減を目指す。導入背景・設置場所・運用体制・予算計画・評価指標・今後の普及方針など、具体的な導入計画と市民・事業者への影響を説明します。本事業は気候変動対策の一環として、地域経済の活性化と公共施設のサステナビリティ向上にも寄与することを目指し、自治体間の...
東野公園チビッコ広場の遊具を、インクルーシブの考えを取り入れて更新します。令和4～6年度に西野公園・亀山公園と同様に老朽化した遊具の更新を進めており、本年度はブランコ・パネル遊具・大人向け健康器具を設置して、子どもだけでなく大人も楽しめる公園施設へ整備します。10月から工事を開始し、翌年3月末に完成予定。工事期間中は市民の皆さまにご不便をおかけしますが、完成後は多世代が交流できる公園として利...
国は認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持ち前を向いて暮らせる姿を発信する“認知症本人大使”の設置を推進しており、四日市市は地方版希望大使として『認知症フレンドリー大使』を創設。任命される南條徳男さん（61歳）は若年性認知症の経験を公の場で伝え、認知症当事者の視点から困りごとを共有する。任期は令和6年9月1日から令和8年3月31日まで。活動内容はイベント講演、広報紙・広報映像へ...
公民館の設置および管理に関する条例の一部改正が提案され、地域の交流拠点としての公民館運営の方針見直しが含まれる。公共施設の適正運用と地域ニーズ対応を目的とした行政手続きの変更事項が議論の対象となった。
コミュニティセンターの設置と管理に関する条例の一部改正が取り上げられ、地域コミュニティの運営基盤強化を目的とした制度変更が検討された。
矢羽根は危険箇所や交通量が多い場所に設置され、全てを網羅するわけではない。併せて一部道路の整備も実施され、通学路の安全性向上を図る。保護者や生徒への周知も進められる予定。
安全性向上と混雑緩和を目的に保谷駅のホームドア設置を進める。工事スケジュール・費用負担・既存設備との適合・バリアフリー対応・駅構内の案内・避難誘導の改善を説明する資料を作成し、地元説明会を開催して関係者の理解を得ながら順次導入する。
直近の運行トラブルを踏まえ、ドア開け走行防止装置の導入・信号見落としを防ぐ設備設置を含む安全対策経費を計上。安全性向上により運行安定性の確保と利用者の安心感の醸成を図り、長期的な信頼回復と交通利便性の向上を狙う。装置選定・設置・運用開始時期・保守体制の整備が要点。
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
耕作放棄地へ太陽光パネルを設置することで、脱炭素化を進めつつ未利用農地の有効活用を図る事業。環境負荷の低減と農地の生産性活用を両立させ、地域のエネルギー自立と産業活性化につなぐことを目指します。
宅配便の再配達を減らす狙いで、置き配ボックスの購入を促進する施策。対象は100件までで、県と協力し規格は縦・横・高さの合計が100センチの箱を想定。個別の対象は限定せず、設置を進めることで配送の効率化と生活利便性の向上を図ります。
米子アリーナの新体育館に非常用発電設備と防災備蓄倉庫を設置する基本設計を予算化。来年度以降の整備は国費で実施する予定で、学校・地域の防災体制の強化と災害時の備蓄能力向上を目指します。
9月から出張所等において、マイナンバーカードの出張申請に合わせ「おむすび。」「ゆでぴ」サポートブースを設置し、アプリ登録完了まで全面的に支援します。サポート内容は、アプリのダウンロード案内・登録手続きの補助・操作困りごとへの対応を含み、地域助け合いサービスの利用案内も同時に実施します。住民のデジタル利活用を促進し、顔の見える地域づくりを推進します。
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。