令和7年4月1日付の組織機構改革により、健やか未来部へ“子育て応援課”を新設します。子育て相談係と母子保健係の2係体制とし、複合施設の供用開始に合わせ一時預かり事業やプレイルーム運営事業を新たに展開します。今回の改革は市民ニーズの多様化・高度化に対応し、10年・20年先を見据えた効率的かつ持続可能な行政運営を目指すもので、全体体制は13部49課88係となります。
旧公立藤岡総合病院跡地に建設中の複合施設の愛称を『ふじまる』に決定しました。募集243件から最終候補5件を選定し、市内の小中学生が投票して最も多く票を集めた名称を採用。名称の意味は藤岡市と来て楽しむ場、市民の輪を一つにまとめる施設を目指すもので、今後のPRや運用に活用します。
本市初のPFI事業として、北里アリーナ富士の供用開始を控え、民間ノウハウを活用した維持管理・運営を特別目的会社「みんなのふじ株式会社」が15年間担います。命名権は株式会社北里コーポレーションが取得し、令和12年3月31日までの5年間、北里アリーナ富士が愛称として使用されます。落成式は3月23日、オープニングイベントは4月5日・6日、市民向け無料イベントを実施します。
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。
自治体間で互いの特産品を取扱う協定を締結し、双方の物産施設での販売・市内施設でのPR・物産イベントでの相互出展・情報共有を通じ、観光連携と特産品の販路拡大を図ります。締結は令和7年2月17日（月）午後1時30分、富岡市役所庁議室で行われ、富岡市長と泉佐野市長が挨拶・協定概要説明を行います。問い合わせ 観光交流課 観光交流係 電話番号：0274-62-5439
中期財政運営方針に基づき、基金を最低50億円程度確保した上での健全財政運営を推進。400億円超の市税収入を確保し、有利な国庫支出金・県補助金・有利な起債を活用して施策を展開する。学校施設の改修・新設等の投資と財政調整基金の動向を見極め、持続可能な財政運営を目指す。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、神戸市は2m以上の大口径下水管の緊急点検を実施。約16.9kmを対象に路面の目視点検を終え、マンホール内の腐食状況を観察。内部調査には浮流式テレビカメラを用い、約70%を完了。路面の空洞はレーダー車で探査。地下空洞・腐食損傷の早期発見を図る。震災後の下水道ネットワーク化により処理を他施設へ分散できる体制を確保。再発防止を徹底する。
神戸空港における国際チャーター便の就航計画を市と吉祥航空が共同で表明。2025年春からの運用開始を見込み、4月18日には新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を踏まえ、神戸－上海・南京を毎日結ぶ国際チャーター便の受入れを開始する。機材はA321（206席・ビジネス8席）とA320（163席・ビジネス8席）を使用。関西圏・神戸以西の経済・観光・文化交流を活性化し、国内外ネットワークの強化を図る。
本年度の予算案は、歳入見込み・財源配分・主要事業の方針を整理した資料です。高齢者福祉・子育て支援・教育環境の充実、観光・産業振興、地域インフラ整備、災害対策・防災力強化、脱炭素・資源循環などの環境施策を重点化しています。財政健全化に向けた選択と集中、基金運用の見直し、公共施設の適正管理、職員配置の適正化など、財政運営の基本方針を説明します。
2月の主な行事予定について、式典・イベント・学習講座・スポーツ交流・地域祭事などの開催スケジュールと対象者、会場案内、参加方法、混雑対策、公共施設の利用時の留意点を整理します。広報用の情報発信計画と市民サービスの向上を目指し、イベント間の連携と財源計画・ボランティア募集方針にも触れます。
市内の全中学校と明石商業高校の体育館に大風量エアコンを設置して夏季の暑さ対策を前倒しで実現する。民間提案制度を活用し、遮熱シートの設置を試行。効果を検証した上で他校への展開を判断。教育環境の快適性と熱環境対策を両立させ、熱中症リスク低減や学習機会の安定確保を図る。予算の基本方針と現場ニーズを踏まえ、年度内稼働開始を目指す。効果指標として室温・湿度・エネルギー消費を評価し、実証データに基づく波...
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
2030年までに太陽光発電設備を設置可能な公共施設の半数を整備。災害時の避難所となる学校を先行導入し、発電設備の普及を進める。自治体のエネルギー自立と災害対応力を高め、環境負荷の低減と防災機能の向上を同時に図る施策。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに、日本最長級の歩行者専用吊り橋エリアを開設。GODA BRIDGEを中心とする民間事業者運営のエリアで、3月17日に供用開始。JR茨木駅・阪急茨木市駅からのアクセスや、混雑対策として平日分散来園と公共交通の利用を呼びかけ。子ども対象の特典も実施予定。
水損・空調故障により休止していたみつなかホールの予約再開を3月15日から実施。今後はクラシックステージ・ポップスステージ等の公演を企画し、藤原功次郎コンサート等を含む演奏機会の拡充を図る。市制70周年に向け、文化施設の回復と地域の音楽イベント活性化を狙う。
飯山地区のMIZBEステーション整備を進めるにあたり、市民・事業者からのアイデア募集を実施する。施設の目的・利用想定・デザイン方針・運用案・財源・パートナーシップの可能性などを幅広く求め、寄せられた意見を今後の基本計画へ反映するプロセスとスケジュールを説明する。地域の賑わいと機能性の創出を目指す取り組み。