松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...
政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
1月臨時会案として位置づけられた「物価高騰対策給付金事業」は、市民1人あたり5,000円を世帯主へ現金支給する案。対象は約14万3,000人、本体額は約7億1,500万円、手数料を含めた総額は別途想定。現金給付の使途自由度が最大のメリットだが、大規模な事務作業と委託手続きの検討が必要。開始時期は未確定だが、できるだけ早期の実施を目指す。
同時期の追加提案として「物価高騰に伴う生活支援事業」を計画。対象世帯に対して1世帯4,000円を支給し、県と協調して実施。事業総額は1,496万2,000円、内市の負担は約796万円。財源は重点支援交付金を活用する予定で、事務費見積もりの確定を待つ段階。開始は1月下旬を想定し、物価高騰影響の緩和を狙う。
国の総合経済対策に連動する補正予算の一環として米子市が追加提案する「物価高対応子育て応援手当」。18歳以下の子ども1人あたり2万円の国の給付に市独自として1万円を上乗せし、計3万円を現金で給付する。総額は約7億5,994万4,000円。対象は所得制限なく子育て世帯。早期支給を想定し、国の重点支援交付金を活用。家庭の負担軽減と地域経済の循環を狙う。
健康課が母子健康手帳の交付日を定期化・予約制で実施する。保健センターでの交付手続きの効率化と、妊婦・子育て家庭への健康情報提供を促進。交付日を定例化することで手続き負担を軽減し、窓口対応の安定性を高める。
今回の補正予算の中心は、国の経済対策を速やかに活用し、物価高騰で困る市民の生活を支援し市内経済を活性化するためのプレミアム付商品券の発行である。対象は松山市在住の全住民、プレミアム率を前回の25％から100％へ引き上げ、1セット6千円分を3千円で購入可能とする。1次販売では全市民へ購入引換券を配布し、市内の引換所で商品券を販売。1次発行数が不足した場合は抽選で2次販売。議決後、事業者選定を進...
移住を検討している人・中古物件の改修を考える人を対象に、DIY体験講座で床張りを体験します。妙義地区の移住者と企画し、建築士・職人が直し方や物件選びのポイントをレクチャー。1月17日10時15分から15時、妙義ビジターセンター集合・現地移動、無料・昼食・交通費自己負担。応募多数時は抽選。5組程度募集。申込みは1月4日まで。
本項は、国際交流協会が市民と在住外国人の地域交流を促進するために実施するクリスマス会の開催方針と実施計画を説明する。開催日程・会場・対象・プログラム内容・費用負担の方法・協力団体・ボランティア体制・広報・安全管理・感染症対策・来場者数の見込み・地域のホスピタリティ推進の効果評価指標などが含まれます。イベントを通じた多文化交流の機会創出と市民参加の拡大を目的とします。
志摩市は妊婦安心支援事業として「すくすく出産応援隊」を開始します。妊婦の出産準備・産後ケア・生活支援の総合的サポート体制を整え、母子の健康と安心を確保。地域医療連携の強化と子育て世帯の経済的負担軽減を図るほか、出生率の安定化に資する施策として、地域コミュニティのつながりの強化にも寄与します。
市民の家計負担を軽減し、生活の安定を図るための支援策を総合的に強化する施策。給付・相談窓口の連携強化、低所得世帯への支援拡充、生活費の見直しに資する情報提供、医療・介護の負担軽減策、子育て世帯の支援充実、地域の商業・交通網の活性化による生活利便性の向上を目指します。財源の確保と自治体・民間の協働で実施体制を整え、地域経済の循環と暮らしの質を高める全体設計です。
燕市は、令和4年度以降、小中学校の給食材料費の価格上昇分を市が負担し、保護者負担を据え置いてきた。令和7年4月から65円の補助を実施してきたが、米価上昇により献立工夫だけでは予算内での提供が難しくなったため、11月から補助金額を65円から80円へ引き上げる。これにより給食の質を維持し、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
常盤郵便局でのマイナンバーカード更新手続き開始により、住民の手続き負担軽減と窓口利便性の向上を図る。窓口案内の充実・予約制の導入・オンライン申請との併用・混雑緩和の臨時窓口設置など、実務運用体制を整備。高齢者を含む幅広い層の手続きが円滑化され、行政手続きのデジタル化推進の一環として位置づけられる。
市役所窓口の滞在時間短縮を目的に、マイナンバーカードなどの本人確認書類の情報を用いて氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を自動で申請書へ転記する『申請書自動作成システム』を設置します。設置日は12月10日、場所はマイナンバー専用窓口1台と戸籍住民課受付窓口に計2台を配備。対象はマイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書の5種。従来より手続き時間を約20%短...
下水道使用料・排水処理施設使用料を平均9.13%増、浄化槽使用料を8.53%増とする。施行は令和8年4月1日。家庭の月額負担は平均的な使用量18立方メートルで現行より月額346円増。財政健全化と接続促進を図るとともに、経費節減にも努めます。
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
下水道会計の補正は、収益的収入を1万3,000円増額、収益的支出を134万6,000円増額、資本的支出を38万9,000円減額する内容。債務負担行為として令和8年度年間契約工事分を設定し、事業前倒し発注を促進。農業集落排水の水位計更新工事を来年度から前倒しで開始できるよう、事業の平準化を図ります。
国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。