国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
子育て支援の充実を図るため、特定乳児等通園支援事業の運営基準を条例で定める。対象の範囲・利用条件・給付内容などの運用を統一し、事業の透明性と公平性を高めます。
三党合意に基づく学校給食無償化の議論をめぐり、自治体間で負担割合や財源の配分方法が最大の論点となっています。現状、松阪市の試算は約6億円規模で、国と地方の負担構成や原材料費の解釈差、米の加工区分など自治体ごとに違いが生じる点に留意が必要です。全面無償化か一部無償化かの結論は11月を目途に出る見込みですが、恒久実施は財政的に難しく、現実的な制度設計を求める声が強い。
市はゼロカーボンシティ宣言の実現を目指し、イー・トップ・創協同・大木無線共同事業体と共同でスポーツセンターに太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明を導入しました。10月に完了し11月から運用開始。年間約70万kWhの電力使用量削減と温室効果ガス削減約40%を見込み、防災・減災のレジリエンス向上にも寄与します。地域課題の解決と安全・魅力あるまちづくりに結びつけます。
西口昇降施設は都市計画道路で歩行者専用道と位置づけて改築し、富士見テラス機能を再建する方針を示しました。安全性・利便性を高め、バリアフリー対応を重視して駅西口広場全体の見直しを進め、専用乗降場の新設・待機場の確保・バス・タクシーの待機構造の見直しを盛り込みます。市民への周知・説明会を実施し、都市計画決定・整備計画策定へ進めます。
セキビズチャレンジャーズミニマルシェは起業家育成を目的とするマルシェ。今月は米粉をテーマに地元の製粉・菓子・パン・新商品の開発を促進。出店者の販路開拓支援・消費者との対話・情報発信の機会を提供し、地域ブランドの育成と起業家精神の醸成を図ります。講座・ワークショップも併施します。
同日公表の政策として、米国ジョージア州メーコン・ビブ郡からの訪問団を受け入れ、姉妹都市間の交流を促進する取り組みが挙げられた。公式行事を通じた友好関係の強化、経済・観光・教育分野の協力拡大、相互理解の深化を目指す。今後の協定や共同事業の検討、地域のPRイベントの実施など、持続的な協力関係構築が想定されている。
ひとり親・子育て家庭を対象に、令和6年産政府備蓄米を無料配布します。対象要件・配布量・時期・今後の生活支援の枠組みと継続性について案内します。
令和7年度のスタディアブロードプログラムは、姉妹都市等への理解と親睦を深め、実践的な英語や国際感覚を身につける機会として2件実施します。10月には米国・スティルウォーター市から中学生7名を受け入れ、大成中学校で授業体験やホームステイを行います。11月には亀岡市の中学生7名を台湾・宜蘭県へ派遣し、現地校での交流や文化体験を通じ友好を深めます。
10月12日（日曜日）午前10時から、皆同町の水田で「稲刈り＆収穫祭～神様に感謝、稲刈り踊りと歌、新米おにぎり～」を開催。肥前大村お田植え祭で育てた稲を刈り取り、稲刈り歌や舞踊で収穫を祝います。収穫したお米を使ったおにぎりを味わい、地域の農業・伝統文化の継承と交流を図ります。募集は終了しています。
欧米豪市場のインバウンド需要を取り込むための販路拡大セミナーと、個別相談会を開催します。宿泊・飲食・観光施設の受入体制・英語対応・多言語情報の整備・決済手段の導入など、外国人旅行客の満足度を高める具体策を解説。自治体・事業者・観光協会が連携して、訪日日数・消費額の増加を目指します。
被害は合併前の名立区周辺の農地で法面崩れ・畦崩れが多く、稲刈り後の刈りわらが大量に集積した箇所の状況も確認。現地調査は今朝も継続中。収穫前の米の直接被害は現状少ないが、今後も状況を注視し、必要な農作物保護対策や農地復旧の計画立案を進める。
燕市は長年社会に貢献されてきた方々の人生の節目をお祝いする新たな敬老会事業『米寿をお祝いする会』を9月21日に燕・吉田・分水の市内3か所で開催します。当日は大道芸やキッズダンス、カラオケなど多彩なアトラクションを行い、後日、燕市内の地場産品等から選べるカタログギフトを贈呈する予定です。米寿の節目を迎えられる方々の長寿を祝福し、引き続き充実した生活を後押しします。
市営住宅の優先入居の対象範囲を拡大する条例制定を行い、子育て世帯の住宅確保を強化します。入居資格の見直し、支援適用条件、申請手続の簡素化などの実務的整備を含み、周知と運用体制の整備も進めます。安定した居住基盤の確保を通じて、子育て環境の改善と地域定住の促進を目指します。
9月補正予算の総額は4億1,963万5,000円。総務費の財政調整基金積立2億6,700万円、米子高専等の連携補助金500万円、物価高騰対策の生活支援2,890万円、若者応援臨時給付金2,000万円を含む。フレイル対策加速化226万1,000円、推進イベント380万円、身寄りのない高齢者支援205万円など、福祉・教育・産業分野の財源を幅広く配分。
国民健康保険事業特別会計の補正予算は28,940,300円。決算剰余金を基金積立金として計上し、基金の財政健全性を高めるための積み立てを実施。基金運用の安定性を確保することで、来年度の財政運用の余地を確保する。
介護給付費等準備基金積立金として111,950,000円を計上。決算剰余金の処分による積立と併せ、将来の給付費に備える。償還金351万5,000円も計上し、過年度交付金の清算を行う。介護サービスの財政基盤強化を図る補正。
令和6年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計ほか7特別会計の決算認定を上程。決算内容の健全性判断と財政運用の総括を市民に示すとともに、今後の財政運営方針を確認する重要な議案。