市長就任1年を経て、組織の課題解決を目指し、来年4月からの新しい組織体制への移行を準備中。公約施策の実現を前提に、市立中学校の再編、観光振興の“点”から“面”への転換、DX推進、上下水道の老朽化対策などを統合的に進める組織設計案を作成し、今定例会でその全体像を示す。併せて「北杜市行政組織条例」の改正審議をお願いする。
PF I事業に係る指定管理者の手続について、手続の要件や流れを明確化するための条例制定。民間活用を進める際の透明性・公平性の担保を目的に、候補者選定のプロセス基準を整備します。市有施設の効率的運用を図る行政改革の一環です。
米子市弓浜地区巡回バスの運行開始に必要な整理を行うための条例制定。交通利便性の向上と地域公共サービスの充実を図るとともに、地域の移動手段確保を目的とした行政運用の整備を進めます。
人権侵害のない人権尊重都市・米子市の実現を目指し、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす条例を全面改正。人権啓発の促進、差別の解消に資する施策の整備と、市民生活の安全・安心の確保を図ります。
国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
子育て支援の充実を図るため、特定乳児等通園支援事業の運営基準を条例で定める。対象の範囲・利用条件・給付内容などの運用を統一し、事業の透明性と公平性を高めます。
令和7年の議案として、一般職員の給与に関する条例の一部改正を検討。目的は職務内容と責任の重さに応じた給与の適正化と公務の安定的な人材確保。財源見通しと財政健全化の観点を踏まえ、改正の対象、適用範囲、改定時期、関連予算の扱い、他府県比較との整合性などを整理する。
新時代創造プランの実施に対応した組織機能の最適化を図るため、事務分掌の一部改正を検討。部局間の連携強化と業務フローの効率化を目的に、権限配分と役割分担の再整理を進め、周知・研修・施行日程を併せて示す。
教職員以外も含む横断的な組織で、こどもへの性被害防止に向けた取組を集約・分析。令和8年度初期予算へ予算化を目指し、条例整備・抑止策の検討を進める。教育委員会・政策局・こども局・地域連携を強化し、塾・習い事・子ども食堂等を対象に網羅的対策を展開。必要であれば独自条例化も検討する。
地域公共交通協議会の条例の一部改正を行い、地域交通の運行・連携・財源配分などの組織運用を見直す方針。持続可能な公共交通の確保と地域ニーズへの対応を強化することを目的とする議案。
重度心身障害者の医療費助成の対象範囲・助成水準・適用要件を見直す条例の一部改正。障害者の医療費負担軽減と生活の安定を図ることを目的とする。
奨学基金条例等の一部改正を行い、奨学金制度の財源運用・支給条件・適用範囲の見直しを検討。教育機会の拡充と財政の健全な運用を両立させることを目的とする。
看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...
対話集会は市の主催ではないと説明し、公的公文書としては保管しない方針を示した。一方、個人的な記録として保管する準備をするとの認識も示し、情報公開条例の趣旨との整合性が問われる。透明性をどう担保するか、今後の運用方針が論点となる。
一般会計総額3億950万4千円の補正予算。省エネルギー・創エネ機器補助、乳児等通園支援整備助成などを計上。今定例会には補正予算案2件・条例案等29件を提出。補正の目的は財政の健全性を保ちつつ、エネルギー対策・子育て支援など区民サービスの向上を図ること。執行の透明性・迅速性を確保し、適正な財政運用を推進する。
11月臨時会に提出予定の議案の一覧と審査スケジュールの概要を説明。新規案件と既存議案の整理、補正予算案の位置づけ、関連する条例改正の動向などを整理して公表。臨時会開催に向けた議会運営方針と市民説明の予定、周知方法、質問・意見提出の受付方法を合わせて案内する。
令和8年度を始期とする第3次亀山市総合計画の施策推進に伴い、亀山市行政組織条例及び亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正。市民文化部の分掌事務に「博物館に関する事項」を新設、スポーツに関する事務の職務権限を市長から教育委員会へ移管するため、必要な組織改正を行い、総合計画の推進体制を整える。
子ども・子育て支援法等の改正により創設される『こども誰でも通園制度』に対応し、本市の乳児等通園支援事業の設備・運営の基準を定める条例を制定する。新制度の円滑な導入と保育サービスの質の確保を図り、保育の受け皿を拡充する。
令和7年4月施行の川西市こども・若者参加条例の周知を目的に、11月1日にイベントを開催。全5回のワークショップを経て企画されたイベントでは、こども・若者15名と市民サポーター9名が協力。ステージパフォーマンスや市長との質問コーナー、書道パフォーマンスなど多彩なプログラムを実施し、若者の参加機会とまちづくりの理解を深める。