民泊の適正運用を確保するため、住宅宿泊事業法に基づく2か月ごとの定期報告を4月分・6月分の2回連続で怠った12事業者22施設へ30日間の業務停止を命じる処分を実施。弁明機会の通知→改善状況の確認→悪質事案に対する停止命令へと段階的に対応。廃止届出や改善状況を踏まえ、合計56施設が廃止または業務停止の対象となる。今後も国の制度設計に左右されず、現場の声を踏まえた実効性のある運用を国へ要望していく。
9月6–7日に新宿駅で開催する安曇野市×あずさマルシェ。はこビュンを活用し、ルミネの農業プロジェクトと連携して出店します。朝どれスイートコーン、おやき、クラフトビールなど生産者が直接販売。南安曇農業高校生の加工品や景品付きゲーム・抽選会、ふるさと納税PRも。JR東日本社員はデイワークを通じて安曇野市で農作業支援を紹介。今年は新宿ニュウマンの飲食店で安曇野産米コシヒカリとわさびのコラボメニュー...
7月2日から、市内・東海バスの三島エクスプレス車両を“水の都三島で子育て”のシンボルデザインでラッピング運行開始します。三島と新宿を往復する高速路線で、市内の自然環境や子育て支援の魅力を広くPRし、東京都内や高速道路上での認知度向上を図ります。初日には、市内在住の絵本作家・えがしらみちこさんを招いてデザインのお披露目式を行い、今後のフォローイベントも予定しています。
東京都新宿区の情報通信業者が小淵沢町上笹尾地内に事業所を建設する計画に対し、県の助成と合わせて、北杜市産業立地事業費助成金交付要綱に基づき投下固定資産額の一部を支援します。新たな事業所の進出は雇用創出と地域経済の活性化に寄与すると見込まれ、今後も企業誘致を積極的に推進します。
新宿区町会・自治会活性化推進プランは、4月施行の「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」の目的を実現するため、町会・自治会と地域で活動する多様な主体が相互理解を深め、地域の一員として将来もまちづくりに携わり支え合う地域コミュニティを実現することを目指します。3つの基本目標に基づく施策群として、町会・自治会とマンションの接点づくり、マンションのコミュニティ活動支援、応援隊による課題解決...
東京2025世界陸上・デフリンピックの機運醸成イベントを8月3日に新宿スポーツセンターで開催。トップアスリートによる体験型スポーツ教室、手話を学びながら体を動かすプログラム、PRブースの設置を通じて大会の理念を伝え、区民の期待感と共生社会の理解を深めます。
座席幅の拡張・天井改修による耐震性向上を伴うリニューアルの後、令和7年10月の再開を予定。8年度にかけてグランドツアーを実施し、東京フィルハーモニー交響楽団の演奏、バレエ・オペラ公演、狂言の会、区民合唱団演奏会など多彩なプログラムをシリーズで展開します。さらにマエストロ小林研一郎氏の指揮による演奏会も予定しています。
商店街の活性化と区民生活の支援を目的として、商店街ハッピー商品券を紙媒体で提供。プレミアム20%、12,000円分が1万円で販売。ゴジラと「Azalée」のデザインとのコラボ、全加盟店共通券4,500円と中小店舗応援券7,500円をセットで計15万冊を販売・使用します。申込期間は8月1日〜22日、利用期間は10月15日〜翌年1月15日の3か月間。
初めてスマホを購入する満65歳以上の高齢者を対象に、協力店舗でのスマホ教室受講と東京都公式アプリのインストールを条件に、購入費用の3万円を助成します。助成金申請は協力店舗が購入時にサポート。デジタルデバイドの解消と高齢者の社会参加を支援する取り組みです。
区立公園として最大規模の新宿中央公園を、憩いと賑わいのセントラルパークへと育てる取り組み。授乳室・おむつ替え・着替え室を備えたちびっこ休憩室、調乳設備の設置、花の森の整備を進め、ランチコーナーや園路のリニューアルを進めます。令和8年1月完成を目指します。
駐輪場附置義務制度の見直しでは、主要駅周辺の実態調査を踏まえ、整備台数の基準を現実に合わせて改定。共同住宅・事務所を新たに対象へ追加し、地域ルールの導入も検討。放置自転車の解消と駐輪の利用率向上を通じ、安全・安心なまちづくりを推進します。
若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
9月から0歳〜2歳クラスの第1子保育料を無償化、定期利用保育の全児童の保育料を無償化。認証保育所・認可外保育施設の助成を拡充・緩和し、私立幼稚園の預かり保育の第1子対象を拡大。児童発達支援は0〜2歳第1子の負担を無償化し、食材料費も無償化します。
令和7年度から不登校対応巡回教員・チャレンジクラス・スクールソーシャルワーカーを増員。校内教育支援センター支援員を全区立中学校に配置し、不安を抱える生徒が安心して学べる居場所づくりと学習支援を提供します。保護者同士の座談会・講演会も実施します。
東京都教育委員会の枠組みの下、区内2校を『子供企画型』で採択。牛込第三中は英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を生徒が事前学習・目標設定のうえ現地体験、四谷中はプロと演劇を組み合わせた体験を企画。その他38校は『プログラム選択型』を実施します。
新宿区と日本郵便は、地域課題の解決と地域活性化を目的とする包括連携協定を締結。安全・地域活性化・高齢者・障がい者支援・未来を担う子どもの育成の5分野で連携を深め、郵便ポストを活用した防災情報周知や局内パンフの配架、熱中症対策として郵便局内の避暑地設置などを推進します。
職員エンゲージメント調査を実施し、職員有志によるプロジェクトチームを核に全庁的な課題解決を進める。課長ヒアリングを併用して管理職の職場改善を支援し、迅速な改善を実感できる環境を作り、区民サービスの向上と区民満足度の向上を目指します。
外国人被保険者の収入率は47.13%と低水準。多言語化による周知・外国語対応可能な人材配置などを進め、収入率の改善を図ってきたが、依然低い現状。自民党の在留外国人医療ワーキンググループへ六つの提言を行い、政府への実現を働きかける。今後も周知と滞納対策を強化し、外国人加入の安定化を目指します。
令和7年度6月補正予算の概要は一般会計総額5億348万2千円。主な経費はスマートフォン購入費の助成や保育施設利用世帯の負担軽減等に充てられる。今定例会では補正予算案2件、条例案等21件の議案を提出しており、補正予算を通じた追加財政対応を実施します。