物価高騰対策として、水道料金の基本料金を2カ月分免除します。上水道は13/20/25ミリの契約者・共同住宅・福祉施設・医療機関を対象に基本料金を免除。対象件数は約28,000件、減免額は約6,954万4,000円。小水道は一部対象、民営小水道は申請が必要で、従来の従量料金は免除対象外。下水道料金は対象外。民間小水道は申請が必要。実施期間は2カ月分の基本料金免除。申請は不要なケースが多い。
クリエイター向け広告掲載に関する新ガイドラインの整備が議題となり、自治体デジタル広告の倫理基準、広告表現の適正性、データ利用の透明性、広告主との契約条件、審査プロセスの公正性、未成年者保護や過大広告の抑制などを検討する。自治体が提供するデジタル空間でのクリエイター支援を強化すると同時に、公的情報と民間表現の適切な棲み分けを図る方針を示した。今後、実務ルールの制定と周知活動、監査体制の強化が課...
ウェルストーク豊岡をリニューアル。改修費は約2億8千万円。主な改修は空調更新・転倒防止対策の通路整備・地盤沈下対策としての人工芝コート整備・2面のコート更新・新たな場としての販売コーナー・待合スペース拡充・2階のスタジオジム設置と大型テレビ導入。1階のボルダリングは撤去し、運営10年契約の期間に合わせ、設備の更新と安全性向上を優先。利用者は7月の集計で19,291名、年間約24万人を見込む。
令和7年度9月補正予算案の主な事業は、子育て・教育環境の充実、医療体制の安定と高齢者福祉の確保、農業・介護のDX推進、良好な都市基盤・交通基盤整備、文化施設の将来像検討、給付金増額へ対応を含みます。具体的には、校舎の空調導入と避難所機能強化、潜在保育士等の雇用支援、年末年始の臨時診療・オンライン診療、特養の非常用発電整備、農業のドローン・AIケア実証、駅周辺の東口歩行者通路・駐輪場整備、債務...
10月1日最終日を目処に、工事請負契約6件・事業委託契約1件・財産の取得1件の提案を予定。公共事業の実施と適正な契約執行を通じて市の事業運営を円滑化する。
市営路線バス「はなバス」の新規広告事業を開始し、公共交通の安定運用と財源確保を両立させます。広告主募集・契約管理・車体表示・収入の財源化・財政健全化、広告規制と利用者サービスの両立、地域ブランド発信・デジタル化対応の運用最適化を進めます。
学習者用と指導者用のChromebookの購入案件。松本市はキッセイコムテック株式会社に契約を決定。補助要件に共同調達が加わり、県の共同調達に合わせて契約を締結している。これまで佐久市内業者への発注が多かったとの指摘がある中、県主導の共同調達へ転換する趣旨と、予算上の補助要件の影響などを整理する。
大規模災害に備え、避難所収容力を超えた場合の受援体制を強化するため、市が協定を結ぶ宿泊事業者・キッチンカー事業者・見附不動産協会・NCTと連携して、避難者の収容・温かい食事提供・緊急情報発信などを共同で実施する。契約は合同締結式を通じて締結され、長期化する災害時にも市民の安心と安全を確保する。
ふるさと納税の新たな返礼品として、福岡県で初となる『みやま市産CO₂フリーでんき』を追加します。再生可能エネルギー由来の電力を返礼品とすることで、環境負荷の低減と地域ブランドの向上を同時に図ります。地産地消の観点から財源確保の一助とし、契約・検収・請求処理の整備・周知活動を進め、環境性と利便性を訴求します。
第53号は、習志野市歩道橋長寿命化修繕計画に基づき、JR津田沼駅北口のペデストリアンデッキの塗装の塗り替え等を行い、腐食や劣化の進行を抑制して歩行者の安全を確保するための工事請負契約の締結を定めるものです。保全・予防保全の観点から、長期的な耐久性と安全性の確保を図ります。
独居高齢者がICT見守りサービスを契約した場合の初期費用または月額利用料を助成します。対象は市内在住で65歳以上の一人暮らしの方。2025年4月1日以降に契約・利用を開始した方が対象。助成額は初期費用または最大3カ月分の月額利用料のいずれか多い方の上限15,000円。対象サービスは市に登録された事業者が提供する11事業12サービス。申し込みは8月1日から電子申請で開始。庁舎窓口でも受付。予算...
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活者・事業者支援の2事業を1カ月延長します。水道料金基本料金の全額免除を5カ月分へ拡大、対象は給水契約者全員。上水道未利用世帯支援補助金は基本料金免除対象外で追加支給、対象世帯には5カ月分に相当する50,000円を交付。期間は令和7年6月請求分から10月請求分まで。
公共施設の最適化を進め、持続可能なまちづくりを目指します。収益3施設（パティオにいがた、MEG CAFÉ 511、ほっとぴあ）は令和7年度末で現指定期間が終了するため、先行して契約内容の変更と公募の再開を検討しています。パティオにいがたとMEG CAFÉ 511は来期へ契約条件を見直し、ほっとぴあは引き続き検討を継続します。財政健全性と市民サービスの両立を前提に、透明性を確保して進めます。
令和7年7月18日、市長定例会見で求人広告掲載契約に係る事務処理の誤りが公表された。公表資料にはPDFファイルの閲覧にAdobe Reader（Acrobat Reader）が必要と案内されている点が示されており、手続きの適正化と担当部門の手順見直し、再発防止策の検討が求められている。今後は手続きの標準化、監査体制の強化、情報公開の透明性確保などが課題として挙げられる。
物価高騰対策の一環として、プレミアム付きデジタル商品券「はかいタコPay」ではなく“あかしタコPay”を発行。1口6000円分を5000円で購入できる抽選販売で20%のプレミアムを付与し10万口を発行、総額6億円。国の交付金を活用するが事務経費は市費。用途は幅広く、米・生活用品・飲食・タクシー等に利用可能。公募・選定は7–8月、予算成立後契約。応募は市内在住者、利用期間は10月末〜年内、登録...
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。
市が所有する総合体育館と中央第2体育館のネーミングライツを初めて募集し、相好株式会社がパートナーに決定。名称は「相好アリーナ四日市」「相好サブアリーナ四日市」と呼称する愛称を設定、正式名称は従来通り。年900万円、10年間の契約で、看板・案内表示の更新費用は相好が負担。開始は9月1日から。14カ所の名表示サイン・10看板・3施設は順次更新。次の施設候補の検討も進行中。
建設市場の人手不足と週休2日工事の厳守など現状を踏まえ、学校施設の建て替えロードマップを見直す検討を開始。各校の建築条件・周辺環境を踏まえたきめ細かな工事期間を検証し、中長期的な計画へ再編成する。教育委員会と連携して迅速に対応し、今年度中に全体像を提示する。広尾中・松濤中の契約議案も提出予定。
令和7年6月20日の市長定例会見では、NHK受信料の未契約状態に関する説明と今後の対応方針が示された。未契約の現状把握、契約促進の取り組み方針、住民への情報周知と窓口案内の整備などが議題となり、関連資料の閲覧案内としてAdobe Readerの入手方法が案内されている点にも触れられている。市民生活への影響は限定的と見なされるが、透明性の向上と信頼確保を目的に周知強化が位置づけられている。