水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
市は5月に第72回利根川水系連合・総合水防演習を香取市を会場として開催し、地震・豪雨などの災害に備える地域防災力の一層の強化を図りました。訓練を通じて消防・消防団・自治会・関係機関の連携を確認し、初動対応の向上や災害情報の伝達、物資輸送の円滑化など、住民の安全意識の醸成と地域の結束を促進しました。今後も声を聴き改善を続けます。
町内会への加入促進と活動参加の促進を目的とする仮称条例案について、市民の意見を募集するパブリックコメントを現在実施しています。市役所・各出張所のほか、市の公式ホームページでも案を閲覧可能。意見募集の締切は1月15日（水）です。寄せられた意見は審査・反映のうえ公表され、条例案の内容の透明性と市民参加の機会拡大を図ることを狙いとしています。
11月には犬吠埼灯台150周年記念事業と灯台ワールドサミットを開催しました。歴史・文化の象徴である灯台を核に、地域住民と観光客が交流するイベントが多数実施され、ブランド力の向上と観光振興につながりました。国内外からの関心を喚起し、周辺観光地の回遊促進や新たな交流プログラムの創出を後押しする取り組みです。今後の観光施策の基盤として位置づけられ、灯台周辺の整備やイベント連携の継続が期待されます。
4防災教育センターをVR等最新技術を活用してリニューアル。災害体験を通じて市民の防災教育を強化するとともに、出張型のVR付地震体験車を東海地区で初導入。地域住民の災害対応力向上を狙う施策。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
令和7年正月の大社地域における交通渋滞対策を実施する。観光交流部が中心となり、臨時の交通規制・信号運用の最適化・車両誘導・駐車場運営・公共交通の増便・シャトル運行・歩行者動線の整備などを組み合わせ、観光客・帰省客の移動を円滑化するとともに住民の安全確保を図る。施策は交通量データ・イベント情報を活用して検証・評価し、必要に応じて改善を行う。
市民の火災発生リスクを低減するため、日常的な火の始末を徹底する防火啓発を推進する施策。家庭内の火元管理、喫煙時の注意、台所・浴室・電気機器の使用時の留意点を周知し、家庭・事業所での初動対応力を高める。地域防災訓練や広報 materials を活用して、住民の防火意識と具体的な行動変容を促す。
文化財保護を目的とした市内5カ所での消防訓練を実施。文化財を守る防火・防災の体制を強化し、住民の災害対応力を高めるとともに、地域の防火意識の向上と緊急時の連携強化を図る。
条例の一部改正を含む議案が審議対象となる。改正内容は行政運用の見直し、住民手続の簡素化・透明性向上、関係条例間の整合性確保を目的とする可能性がある。影響範囲は市民サービスの提供方法や行政手続の運用に及ぶ見込みで、パブリックコメントや周知計画の取り扱いが説明され、今後の施行スケジュールが示される。
水辺環境の魅力と子育て施策をPRする『水の都三島で子育て』と、絵本を通じた市民の誇り・ウェルビーイングを醸成する『絵本のまち三島』プロモーションを本年スタートしました。イベントや啓発活動を通じて子育て支援と地域の魅力発信を連携させ、住民の生活満足度向上と地域経済の活性化を図ります。
背景: 行政手続のデジタル化の潮流に対応する。目的: 市民が証明書をオンラインで取得できるようにし、来庁負担を軽減するとともに行政の利便性と業務効率を向上させる。内容: 住民票の写し、所得証明、課税証明等のオンライン申請と電子交付を開始。対象: 全市民。実施体制: 市民課・税務課・行政情報課が連携。留意点: セキュリティ・周知・本人確認。時期: 2024年度開始見込み。
今年9月に実施した、まちづくり市民アンケートの集計が完了しました。速報として結果を公表し、今後のまちづくり施策の検討材料として活用します。回答内容の分野別傾向や満足度、要望事項を市民に共有することで、地方自治体としての透明性を高め、住民参加型のまちづくりを推進します。報道資料としてPDFで公表され、今後2年ごとの実施を継続予定。施策の優先度決定、財政配分、公共サービスの改善につなげ、世代間の...
静岡市立2高校の今後の在り方を検討する基礎調査を開始。人口動態・通学利便性・地域ニーズ・教育資源の配置を総合的に評価し、統廃合・移転・改修の可能性を検討。地域住民・保護者・教職員の意見を取り入れ、基本方針を策定する。
この資料は、旧くすのき広域連合の事務についての整理・引き継ぎ方針を説明する報道提供資料である。現行の事務範囲と今後の運用体制の方針、移管・統合に伴う財務影響や人員配置の整理、情報公開・説明責任の運用方針、関係機関との連携体制・手続き、スケジュールと実施体制、住民説明の方針などを整理して記載している。PDF形式で提供され、閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。
西中校区4校と愛知陸運株式会社藤岡営業所が協働し、児童生徒・住民・ドライバーの交通安全意識を高めて交通事故ゼロを目指す取り組みです。4校が交通安全のぼり旗を作成・設置し、贈呈式・感謝状授与も実施。設置期間は同営業所敷地内で1か月。今後、地域公募で正式名称を決定する予定。
災害に強いまちづくりを推進。地震・台風など自然災害の発生を想定し、被害を最小化する体制を整備。市と地域住民の協力を深め、災害時の迅速な対応・情報共有・避難体制の確保など、市民の安全を最優先に施策を展開する。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...
氷見市国際交流協会が主催するクリスマス会の開催について案内します。市民の外国人住民を含む多文化共生の促進を目的とし、会場案内・参加方法・開場時間・プログラム構成（国際交流ブース・子ども向けコーナー・ステージイベント・英語・多言語案内など）や交通・駐車場の案内、参加費の有無、後援・寄附募集、今後の国際交流イベントの連携体制など、イベントの趣旨と運営方針の要点を説明するものです。