介護予防を目的とした動画配信を開始し、スマホ等で手軽に自宅でできる運動・健康教育の情報を提供します。高齢者の健康維持と介護予防の意識向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの連携を強化。動画の視聴データを通じて啓発効果を評価します。
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
夏季における蜂の巣の危険性を周知する安全啓発資料を公表。蜂の巣には近づかず、巣の除去は専門業者に依頼すること、子どもや高齢者を安全に誘導して避難経路を確保する方法、緊急時の連絡先・報告手順など、夏場の蜂害を防ぐための基本的な対策を市民に伝える内容。
市は憲法の平和理念に基づき「世界連邦平和都市」「非核平和都市」を宣言し、8月を平和月間と位置づけて平和の取り組みを進める。令和6年度は平和祈念式典の開催（遺族会関係者約90名）、周知啓発として宣言・平和標語の垂直表示、8月のポスター展（8月1日〜20日）を実施。また中学生とのコスモス園活動を通じた平和と友好のPR、地域住民への啓発活動を展開する。
Circular Kameoka Labは環境施策の発信拠点として整備され、正式名称・所在地・床面積・構造・オープニングセレモニー日程が公表された。第1部で来賓挨拶・感謝状・映像上映、第2部でワークショップや生物ふれる体験、アユモドキ学習カードゲーム等の体験型イベントを実施。市民が環境分野に触れ、交流・連携を深める場を創出する。
健康づくりの啓発と生活習慣病予防を目的に、睡眠講座・測定コーナー・啓発・相談コーナー等を組み合わせたイベントを同日開催。薬剤師体験、介護予防塾、クイズラリー、血管年齢・骨密度・血圧等の測定など市民の健康意識を高める多様な体験プログラムを実施。
令和6年8月3日（土）10時00分～11時40分、山香庁舎3階多目的ホールで講演会を開催します。題目は『そうだったのか！部落の歴史』～同対審答申から部落差別解消推進法まで～。講師は橋垣秀則さん（嘉麻市隣保館館長）。参加料は無料で、差別の起源と歴史、関連法制度について解説します。担当は人権啓発・部落差別解消推進課、電話0978-62-4799。
令和6年8月9日（金）10時00分～11時30分、大田中央公民館2階ホールで講演会を開催します。題目は『生きる』～人権とつながり～。講師は安藤千恵美さん。参加料は無料で、日常生活の中で感じる人権問題を音楽を通じて表現し、人と人のつながりの大切さを伝えます。担当は人権啓発・部落差別解消推進課、電話0978-62-4799。
音声読み上げ機能を市公式サイトに導入し、視覚に制約のある市民を含む幅広い利用者が情報を取得できる環境を整える。本文の読み上げだけでなく、見出し・要点の強調・重要リンクのポップアップ説明など、アクセシビリティのガイドラインに準拠した設計を行う。技術方針、選定基準、自治体データのセキュリティ対策、運用体制、教育・啓発の計画を公表し、ICT推進部と情報公開窓口が共同で全国事例のベンチマークを行い、...
燕市はウエルシア薬局と連携し、薬剤師等による健康・生活情報講座の提供と、店舗スペースを活用した介護予防企画を展開。認知症や介護予防の啓発を民間企業と連携して充実させ、地域の健康維命を高める取り組みを継続する。問い合わせ先は長寿福祉課。
国選定の有形文化財の登録プレート伝達式を実施。文化財保護と地域PR・教育活用を促進するほか、教育機関や観光資源としての活用を計画。伝達式の運営、関連機関との連携、普及啓発活動の推進を含む。
夏の交通安全県民運動を7月11日から20日まで展開。初日7月11日には市役所前で一斉街頭広報を実施し、日大三島中で自転車安全教室を開催。自転車用ヘルメット購入補助制度を周知し、飲酒運転の根絶と『思いやり・ゆずりあい』運転を促す街頭啓発を実施する。
小学4年生・中学2年生を対象に『エコポリス手帳』を配布。家庭の省エネ・エコ活動を促進する教材を提供し、使い方と活用事例を紹介します。
交通事故死亡の発生を受け、市民に対して交通事故防止の徹底を呼びかける。ドライバーには『だろう運転』ではなく『かもしれない運転』を意識させ、朝夕の通勤・通学時間帯の事故増加へ対応。自転車利用者には左側通行・一時停止・2列走行の厳守を促し、交通ルールの遵守を市民へ周知します。
消費生活センターの啓発を強化して、定期購入トラブル・偽サイト被害など暮らしの安全を脅かす事例を未然に防ぐ施策を打ち出す。具体的には、広報の増強とチラシ・ウェブ情報の一元化、クーリングオフの適用範囲と契約解除条件の周知、高齢者・若年層を対象とした講習会の開催、相談窓口の充実、費用負担の透明性確保、二次被害の防止策を検討する。
今年度の当初予算で脱炭素に資する補助金の受付を開始。窓断熱改修は上限5万円、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機）は上限15万円。給湯器補助は国の給湯省エネ2024事業の申請を先行していただき、交付決定通知書・振込みのお知らせ文書を添付のうえ市へ申請。予算額は1億円で、申請件数は予想される規模。市民の省エネ・脱炭素意識の啓発と生活費の軽減を狙う。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...