救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
新型コロナワクチン接種事業として、定期接種の実施を行う。過去の対策を踏まえ、接種体制の強化と円滑な接種機会の確保を図るための追加予算。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
団塊世代が後期高齢者となる2025年以降の医療・介護の連携強化が課題となる中、燕市は医師会・地域包括支援センターと連携して『転ばぬ先の医療』推進プロジェクトを開始。医療・介護サービスへ誰もがアクセスできる街づくりを目指し、地域の割り当てと連携を意識した取り組みを展開します。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
内密出産の検証は社会課題と制度上の問題を明確化する上で重要。背景やケースごとの課題を整理し、国・関係機関へ提言・要望活動を進める。一方、匿名性の保障や出自情報の取り扱いは慎重に進め、現段階の国ガイドラインの未整備を踏まえ、出自を知る権利に関する検討会の結論を待つ。国への具体的要望と地域の実情を反映させた対応を目指す。
令和6年度の健康増進施策の一環として、市民の生活習慣改善と交流促進を目的に「ペアダイエットSEKI」を実施します。参加希望者は市内在住者でペアを組み、栄養指導・運動プラン・成果共有などを通じて体重管理と健康づくりに取り組みます。実施は行政情報課と財政課が連携して管理し、応募方法・登録期間・費用の有無・指導体制・安全管理・公開指標・個人情報の保護方針を案内。参加者同士の励まし合いを通じ地域の絆...
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
昨年度の火災事故の検証を踏まえ、今年のいたばし花火大会は観覧者が安心して楽しめるよう徹底した安全対策を実施します。警備・避難誘導の体制強化、観覧エリアの動線管理、混雑緩和策、救護所・医療体制の充実と緊急連絡手段の確保を図ります。荒川河川敷での開催、戸田橋花火大会との同時開催により、最多の1万5千発を打ち上げる計画。来場者案内表示や避難訓練の周知、入場基準や交通規制の周知も含み、地域活性化と安...
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
歯科健診・口腔健康度チェック・コンクール表彰などを行う『歯と口の健康フェア』の開催。市内一部歯科医院による無料健診も実施され、子どもから高齢者まで幅広く口腔衛生の啓発を図る。地域医療の連携強化と市民の健康意識向上を促すイベント。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
能登半島地震に対する本市の対応方針と復旧支援の枠組みが示された。被害状況の把握、避難所運営、救援物資の配分・物流の最適化、医療・介護サービスの継続確保、インフラの点検と復旧作業の優先度設定、災害時情報発信と住民への案内、危機管理体制の強化・関係機関との連携、今後の訓練計画と住民参加の機会創出が含まれる。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...