伊勢市文化政策課が開催する「みて ふれて たのしむ 匠の技展」は、伝統工芸の魅力を市民と観光客に伝え、匠の技を間近に体感できるイベントです。展示と実演を通じて文化財の継承意識を高め、地域の創造産業の振興や観光振興を図ります。会期中には「伊勢の匠職人による体験講座」も実施され、来場者が職人の指導の下で技を学び、体験する機会を提供します。地域経済や教育的効果の向上を期待します。
水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道インフラは老朽化と地震など災害リスクに備える必要が高まっており、柿田川の湧水を含む地下水の安定供給を支える施設の更新と耐震化を推進します。今後は更新時期を迎える施設の改修や新設を適切に計画・実施し、地震時でも水道管の耐震性を確保することで安全を確保します。こうした投資は財政負担を伴いますが、長期的な安全性・安定供給の観点から不可欠であると位置づけられています。
伊勢市制施行20周年を記念する冠事業・イベントの公募を実施する案内。市民・団体・企業が記念事業を提案・応募できる公募を設け、応募要項・選考基準・補助制度の有無・実施時期・開催場所の目安などの詳細を公表する。採択事業は市のPRや財政支援の対象となり得、記念イベントの円滑な実施と地域活性化・市民参加の促進を図る。
11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
4防災教育センターをVR等最新技術を活用してリニューアル。災害体験を通じて市民の防災教育を強化するとともに、出張型のVR付地震体験車を東海地区で初導入。地域住民の災害対応力向上を狙う施策。
12月に設立された地域新電力会社は、四日市市クリーンセンターの焼却熱を活用して低炭素電力を発電・市内公共施設へ供給。電力の地産地消を促進し、第4期四日市市環境計画の温室効果ガス削減目標達成へ寄与する取り組み。
大正10年建設の市指定有形文化財・旧四郷村役場を3年間の耐震補強・復原修理と展示を経てリニューアルオープン。塔屋を含む歴史的要素を継承しつつ、近代産業発祥の礎を辿る資料館として地域と協働で活用を進める。
新図書館整備についてはスターアイランド跡地に代わる新たな候補地の選定を実施。市民ニーズに応じた読書・情報拠点の配置を検討しつつ、用地確保と整備計画を具体化していく。
大学設置に向け、三重大学との連携協力を継続的に確認。産学官連携の推進と人材育成を見据えた行政の方針を明確化する取り組み。
3月に四日市市大学設置に係る基本構想を策定。三重大学との連携協力を確認し、大学設置に向けた行政と教育機関の協働体制を整えることで地域の人材育成と産学連携を推進。
民間専門人材の登用・ふるさと納税推進室設置・PR強化・新規返礼品開拓を実施。令和5年度の寄附は対前年度比約3.8倍の約3億2500万円。流出額は1億1300万円増加したが、寄附額の伸びが上回り赤字拡大を抑制。財政健全化を目指す取り組み。
近鉄四日市駅西側の先行整備区間完成に伴い中央通りを『ニワミチ』空間へ再編。11月には歩行空間でニワミチスポットてらすを活用した賑わい実験を実施、車道では自動運転車の実証も開催。駅東側は7月から円形デッキの橋桁を架設、12月に完工。3月には四日市市大学設置基本構想を策定、新図書館整備の候補地選定も実施。
6月に高齢者の終活支援事業を開始。身寄りのない高齢者が万一の際の備えを自ら整えられるよう支援し、最期を自分らしく迎えられるようにする。これにより親族・関係者の負担軽減を図る取り組み。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
日本経済新聞系の調査で松阪市が全国総合15位へ上昇した。要因として、4月に設置した子ども家庭センターによる妊産婦・子育て家庭への一体的相談支援、松阪市公式ホームページの子育て情報サイト、孤立を防ぐ一人親登録LINE、東海4県では初となるAI午睡監視システムの導入などが挙げられる。市はこの流れを受け、子育て一番宣言を引き続き推進し、制度の拡充とサービスの質向上を図っていく。
みえ松阪マラソンは第3回を迎え、運営面の改善を重ねてきた。完走率は97.4%、出走者8225人中8011人が完走、ファンランは544名中543名完走で高い完走率を維持。手荷物預かりを一元化し、駐車場を松阪港に集約して発着場を駅方面と分離、帰路の混雑緩和を図った。帰路のバス運用は40名ずつブロック化等で効率化。救急搬送は2名で大きな事故なし。来年は1万人規模を目指す。