生活保護扶助費を医療扶助を含めて1億2100万円増額計上。医療扶助費等の実績見込みによる扶助費の増額対応。財政状況の中で安定的な扶助提供を確保するための財源措置であり、適正な支給の維持を目指す。
国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。
小児科診療所不足を背景に、小児科診療所開設費用助成制度を創設。補正予算で対象経費の2分の1、上限1,000万円を助成する。2件の相談があり、開設時期は今年12月と来年3月を想定。土地・建物・医療機器等の取得費・賃貸料等を対象とし、年度内の開設を支援して市民の子育てを支える体制を整える。
安曇野市は令和7年4月診療分から0歳〜18歳を対象に医療機関窓口負担を無料化します。これまでの年齢拡大に加え、制度設計の見直しと新受給者証印刷経費を補正予算237万7千円計上。令和7年度初年度は直近月利用平均約15万レセプト分を試算に反映し、家計負担の軽減と受診機会の確保を通じて疾病の重症化を予防します。
令和６年度出雲市病院事業会計の第1回補正予算の概要を説明。総合医療センターを中心に、医療提供体制の安定化・診療体制の強化・人件費・設備投資・診療体制の充実、地域医療連携の推進など、補正の根拠と財源配分、今後の執行スケジュール・監査・評価の方針を併せて示す。
保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。利用者ニーズの把握・組織設計・業務フローの見直し・ICT導入・人員配置・施設整備などを評価。公聴結果を踏まえ、基本方針の修正・施策の具体化・関係機関との連携強化を図り、年度内の実施計画公表を行う。
病院事業会計補正予算（第1号）に関する議案。病院事業の収支見通しに応じた支出の最適化、医療機器の更新・修繕費、人件費の増減、救急医療体制の安定化など、医療サービスの質と財政健全性の両立を図るための補正である。
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
高齢者を対象に、関商工が主催するシニア向けスマホ教室を開催。基本操作・アプリ活用・オンライン手続き・セキュリティ対策など実務的講座を提供し、デジタル格差の是正と孤立防止を目指す。受講者の声を反映した次回講座の充実も見込む。
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
茨木市は監査結果を受け、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業所は従業員数の不備、虚偽の報告、不正の指定申請を理由として取消。指定取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の全額返還など、法令に基づく行政処分を実施し、介護サービスの適正化を図る。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
国民健康保険税の税率・算定根拠・適用範囲の見直しを行い、保険財政の安定化と加入者負担の適正性を確保する。所得階層・世帯構成に応じた負担の公平性を高め、財政健全化と保険給付の持続性を支える。
国民健康保険条例の一部改正を行い、給付水準・保険料算定の運用上の細部を整備する。財政健全性の確保と適用の公正性を担保し、加入者への説明責任を透明化する狙い。
障がい者週間を記念する事業を実施し、障がい者の社会参加・理解促進を図る。啓発イベント・交流機会の提供・地域の支援体制の周知を通じて、共生社会の実現を推進する。
市の主要施策であるワンヘルスを市民に正しく理解してもらうため、毎月開催している“ワンヘルス楽校”を、桜舞館小学校の市の小学校研究発表会と連携して一般公開します。ワンヘルス教育を実践している全学年の授業の様子を公開することで、子どもと保護者、地域住民が身近な健康課題を捉え、予防・衛生・動物人畜共通感染症の視点を学ぶ機会を提供します。説明は総合政策課と桜舞館小学校の担当者が行います。
障がい分野の理解と地域での支援の輪づくりを目指すイベント。市内の障がい者支援施設27事業所が参加し、作品展示・授産品販売・ワークショップ・多肉寄せ植え・ドライフラワーアレンジメント・相談コーナーを設けるほか、地域の障がい福祉サービス周知と就労支援の促進を図る。11/23 10:00-14:00、会場はきらら。
11月から開始された「熊本市HACCPで守る食の安全宣言」事業は、HACCPに沿った衛生管理を積極的に実践している飲食店やスーパーが保健所へ必要書類を提出し、要件を満たす場合には“食の安全宣言ステッカー”を掲示します。ステッカーは消費者が店舗を選ぶ目安となり、アニサキスやカンピロバクターなどによる食中毒の予防に寄与します。事業者の取組み意欲の向上も期待されます。
柏崎総合医療センターを地域医療の中核として守る方針。今後、厚生連病院を含む6市の市長と県と折衝し、県の支援が少ない現状を改善するよう求めます。市もこれまで以上に支援を行い、センターの存続を確保する体制づくりを進め、地域医療の安定化を図ります。