本町区民複合施設内に開設する認定こども園・渋谷本町こども園は学校法人渋谷教育学園が運営。保育・教育の質を担保しつつ、秋までに一時保育・子育てひろば事業を開始。周辺にはレインボーほんまちなど合わせて4つの子育てひろばを整備し、身近で相談しやすい環境を提供します。
児童育成支援拠点事業で児童虐待や不登校などの課題に対し居場所づくりと個別ニーズ対応を強化。ちょこっと通園を継続し、都の補助金を活用したベビーシッター利用支援を10月を目途に実施。保護者と児童の多様なニーズに応える体制を整え、地域の安心感を高めます。
私立認可園で働く保育士が外部機関へメールで気兼ねなく相談できる窓口を設置。回答はメールだけでなく電話・オンラインにも対応します。所属組織への相談ハードルを低くし、悩みを早期に解消することで保育現場の安定と離職予防を図ります。
新キッズマジックをプレオープン。広さを約2倍に拡張し、柏崎産木材を活用した空間へ改修。3月20日プレオープン時は利用料が市内外問わず無料。春休み期間の混雑を見据え3クール入替制、各回の親子定員を120組程度とする。4月1日以降は申込み不要、定員は各回約200組を想定。乳幼児と小学校低学年エリアを区切り、休憩スペースも設ける。主管は子育て支援課。
特別支援教育の対象児童・生徒の増加に対応する人員拡充と、特別支援学級介助員・学習サポーターを増員します。加えて、増加する児童生徒数に対応する4教室分の校舎増築設計を委託します。
令和7年度予算案では、小学校の給食費を無償化する方向性を示し、財源には市税収入の増加分を充てます。予算が可決されれば1期から実施し、中学校の給食費無償化は継続します。子育て支援と教育の質の向上を両立させ、世帯の負担軽減を図る施策です。
令和8年度施行予定のこども基本条例の制定と、こども計画の策定を継続します。市民ワークショップを通じて意見を反映し、子どもの権利と支援体制の整備を進めることで、全世代の幸福と持続可能なまちづくりに寄与します。
地域子育て支援拠点に第二保育所を追加し、公立2施設・民間12施設へ拡充します。待機児童対策を強化し、地域の子育て環境の充実を図る公共サービス拡大です。
GIGAスクールの導入準備を計画的に実施します。ICT教育の充実と教員の支援体制整備を同時に進め、デジタル教育環境の拡充と授業の質向上を目指します。
学校の屋内運動場への空調機設置について、夏季・冬季の快適性と学習環境の安定化を図る計画を説明します。設備仕様、エネルギー効率、予算額・財源、設置スケジュール、運用影響、授業運営上の留意点、保護者・教職員への情報提供体制など、実施目的と期待効果を示します。
インターネットを活用した不登校対策実証事業について、ICTを用いた教育現場の実証実験の概要を説明します。オンライン相談・学習支援・家庭との連携・データの取り扱い・安全性・教師の研修・評価指標・期間・費用・成果の公表方法など、実証実施の狙いと市民への影響を詳述します。
藤岡市は学校給食の行事食を年3回実施しており、第3回として特産イチゴ「やよいひめ」を給食で初提供します。中学校は3月7日、小学校は3月19日に提供。献立は麦ごはん・牛乳・今が旬野菜カレー（ほうれん草）・ハニーマスタードサラダ・やよいひめ。事業費は年額150万円で、1食あたり約100円分を加算します。問い合わせ先は学校給食センター（0274-23-8998）。
公設公営保育園4園に、登降園管理・オンライン欠席連絡などを備えた総合保育システムを導入。不在時の引き取り忘れ防止、オンライン受付、保護者の利便性向上、保育事務の効率化を実現する。保育サービスの質向上と安全管理の強化が見込まれる。
GIGAスクール構想の端末OS切替期に合わせ、校内ネットワークの速度向上、サーバのクラウド化、端末の自宅持ち帰りを促進。アクセスポイント増設・学校ホームページの一元管理により、児童生徒が主体的に学ぶデジタル環境を整備。情報セキュリティの強化も進む。
猛暑対策として、市立小中学校の普通教室および音楽室・理科室・図書室等の空調機を更新・未設置の特別教室へ新設をリースで実施。使用期間を超えた機器の更新を進め、児童生徒の安全・快適性を確保。気候変動下の学習環境安定化を目指す。
中学校給食で温かい献立を提供する体制を整備。プレテストとして個別容器とタブレット活用のアンケートを実施し、生徒の満足度向上と調理場改修を進める。7年度には全校給食へ温かい献立を導入する体制を確立し、学校給食の質と子どもの食育を強化する。
不登校生徒の安心した学校生活を支援するため、下里中に学年別1学級のチャレンジクラスを設置。個別学習・グループ学習を組み合わせた支援計画を作成し、養護教諭・スクールカウンセラーと連携して学校全体で生徒をサポートする体制を整える。
ヤングケアラーを正式な支援対象と位置づける法改正を踏まえ、市立小中学校を対象に無記名アンケートを実施して実態を把握。要支援世帯には育児支援ヘルパー事業へ新たな対象を加え、子育て世帯訪問支援事業を開始。市町村こども計画の策定にも着手する。