令和６年度新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施計画。接種対象・スケジュール・接種場所の案内、体制確保・医療従事者の配置、ワクチン供給・在庫管理、接種後のフォローアップ・副反応対応、住民へ周知する情報提供を通じた集団免疫の維持を目指す。
ノルディックウォークフェスタin飯山の開催方針。ルート設定・参加者受け入れ体制・感染症・天候対応・交通規制・ボランティア、参加費・募集、地元協力機関の医療・救護体制、物産展等観光誘客、広報・スポンサー獲得、開催日程と準備スケジュールを説明。健康づくりや地域交流の促進、地域の観光資源の活用、継続的なイベント化を目指す。
令和6年9月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を「15歳到達後の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の年度末まで（高校生年代）」へ拡大します。県内医療機関では窓口負担が無料となり、受診しやすくなります。申請には受給資格認定申請が必要で、5月10日に対象保護者へ案内文と申請書を郵送、7月4日時点で7,526件の申請、未申請者へ7月5日に2回目の案内を発送しました。今後は8月22日に受給資...
本市在住の満50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの費用助成を開始。2回接種を前提とする不活化ワクチンの費用の6割を助成し、1回あたり上限1万2千円を設定。4月～7月に既に接種した人や指定医療機関以外で接種した人は国保けんこう課へ申請することで助成対象となります。詳細は市公式サイトへ。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。
児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
8月25日に燕市文化会館で「医療介護・認知症合同フォーラム2024」を開催。地域全体の認知症理解を深めることを目的として、講演会と座談会を実施。医療・介護・地域づくりの連携を促進し、住民の生活の質向上を図る。
神戸市は7月に入り新型コロナの感染が拡大傾向にあり、定点医療機関48か所の報告と国の専門家ヒアリングの見解を踏まえ、感染拡大を抑止する取組を継続します。オミクロン系の変異株が引き続き流行している中、換気の徹底・日常的なマスク着用・発熱・咳などの症状がある場合は職場・学校を休み、受診を促す対応を市民に呼びかけます。夏場は熱中症対策としてエアコン・扇風機を適切に活用し、水分・塩分補給を心がけ、喉...
HLAB_SHINSHU2024は、地域医療・健康課題解決のための連携促進イベントとして位置づけられ、大学・医療機関・企業・行政が一堂に会して新たな健康関連技術・データ利活用事例を共有します。共同研究・実証プログラムの創出、健康情報の共有ガイドライン策定、地域包括ケアシステムの推進につなぐことを目指します。成果指標は参加団体数・新規連携件数・実証立ち上げ数・政策提言件数等です。
能登半島地震の発生に際し、初動対応から被災者支援・避難所運営・医療・福祉連携・情報発信までの対応状況を整理。復旧計画の進捗、支援物資の配布体制、今後の再発防止策・教訓の共有、官民協働による災害対応力の強化を報告する。市民の生命と財産を守る取り組みの透明性を高め、地域防災力の向上を図る。
市は“ひきこもり地域支援センター”を設置し、相談窓口の一本化・情報提供・連携窓口を整備します。若者・家族を対象とした早期支援、医療・福祉・教育・就労の多職種連携を推進し、社会参加を促します。センター名は仮称「そ・えーる」とし、利用者のプライバシー保護と利用しやすさを両立させる運用を目指します。
尾道市は介護人材不足を背景に、介護職の魅力を若年層へ伝えるイベント「かいごとそばに。」を8月17日に開催します。オリーブ広場と尾道U2で、尾道福祉専門学校・尾商デパート・尾道市立大学の学生が運営するブースで介護体験・展示・似顔絵などを実施。最新の電動シニアカーの試乗やコミュニケーションロボットとの対話コーナーも設置。費用は県の地域医療介護総合確保事業の補助を活用した約426万円。出張講座を含...
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
みらいえでは次世代の健康をつなぐライフサイクル支援として、プレコンセションケアを世代横断で強化します。思春期・青年期の正しい知識習得、健康的な生活習慣の形成を促し、妊娠・出産・将来の健康リスクを軽減。親子学習・思春期前授業・セミナーに加え、社会人対象セミナーを新設。健診費用3万円上限の助成（内科健診・性感染症検査・生殖機能検査等含む）を県内初で実施します。13医療機関を指定、情報発信も強化します。
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
災害時の医療情報の把握・資源分配・搬送調整を迅速化するため、地上回線に加え衛星通信を導入するなど安定した情報通信体制を整備します。複数の手段を確保し、通信障害時でも医療支援を継続できるよう体制を強化します。
熱中症対策コンソーシアムを設立し、公・官・民・学の連携で対策を推進。大塚製薬・東邦大学を中心にデータ分析・事例共有を実施し、熱中症搬送の傾向を把握。今後も自治体・企業・医療機関が協働して対策を強化します。