市は地域ぐるみで子どもを育む取組みとして「三条キャリア教育バンク」を開設します。教育活動に協力いただける事業者を登録する制度で、登録事業者は出前授業・職業講話・職場見学・職場体験などの協力内容を専用フォームに登録します。市のホームページで紹介され、学校と事業者が相互のニーズに応じてマッチングを行います。登録料・紹介料は不要。学校側は登録事業者の情報を閲覧して協力依頼を出します。開始日1月15日。
AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用により、市民生活の利便性向上と教育・産業の未来創造を目指す。デジタル人材育成プログラムの拡充、学校・企業・自治体の連携によるデータ利活用教育、自治体業務のデジタル化・透明性向上、起業支援やスタートアップ育成の仕組みづくりを進め、若者の創造性を都市の成長エンジンへと結びつける。
市立文化芸術センターを核に、市民の学習・創作の拠点として活用。成人式を契機に世代間交流を促進し、演奏会・展示・ワークショップの開催やライブ配信の拡充を通じて、地域の文化・スポーツの振興と市民の創造力育成を図る。部活動支援や地域イベントの共同実施を通じて、若者の学習機会と地域活性化を推進する。
昨年姉妹都市となったホノルル市とリマ市ミラフローレス区との国際交流を今後も一層推進します。文化交流や教育・青少年交流、行政連携の促進など、さまざまな事業を展開し、区民の国際感覚の醸成と多文化共生の機会拡充を図ります。現地市民交流の機会を拡充し、相互理解を深める取り組みを進めていきます。
市役所マルシェは市役所内で地場産品を販売するイベントで、勢多農林高校の生徒が飼育した卵などを販売します。地域の農産物を市民へ届けるとともに、学校との連携・地域交流を促進します。1月15日に実施され、人気商品の即売が見込まれるため早い来場が望まれます。今後も定期開催を予定し、地域産業の活性化と市民の交流の機会を拡充します。
スターラインナップやPRイベントとして、ルミナリエ期間中に約30組のKOBEまちなかパフォーマンスを実施。会場は三宮プラッツ・神戸国際会館サンクンガーデンなどを想定。2月〜3月には音楽祭ロゴをストリートピアノに飾り、サンキタ通り等でも演出を展開。音楽祭の認知度向上と市民の参加意欲を高める施策。
神戸のストリートピアノは市内34台で展開中。今後も増設は検討するが、現状の34台を維持する方針。新設の要望があれば検討し、音楽の普及・市民間のコミュニケーション促進・観光資源としての役割を重視する。海岸線の全駅に設置された取り組みも継続し、世代を超えた音楽体験を提供する。
昨年10月から募集開始のAI新交通『あいくる』サポーター制度では、これまでに238万円の協賛金を確保。運転士確保・運行維持に活用します。高齢者の利用が多く、医療機関やスーパーが主な目的地。多くの医療機関がサポーターになり、今後は運行エリア拡大に合わせた協賛の継続・拡充を見込んでいます。運行経費の大部分は市の予算措置が必要であり、民間協賛は補完的な役割です。
国の方針として、放射性物質防護の可搬型テントを半径10km圏内で集中的に配備する方針が示されました。UPZ圏内には約40万人が居住するため、体育館の陽圧化だけでは容量に限界があります。PAZ・UPZの避難方針を前提に、内閣府・原子力防災が適切な配備を検討すべきと考えます。
総合計画の方針の下、子育て支援を強化します。待機児童の解消に向けた保育体制の整備、放課後児童クラブの充実、保護者の就労と子育ての両立を支えるサービスの拡充を検討。加えて、保育現場のICT化や情報提供の向上、地域と学校の連携強化を図り、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
総合計画の推進に伴い、行政手続のオンライン化・窓口業務の効率化を進め、デジタル基盤を整備して市民サービスの利便性を向上させます。データ利活用のガバナンス強化、オンライン申請・情報提供の拡充、職員のデジタルスキル向上を図り、透明性とサービス質の向上を目指します。
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
救急時の患者の生命・身体を守るため、マイナ保険証による本人確認が難しい場合でも、オンライン資格確認等システムから閲覧できる医療情報の範囲を拡充します。現行は同意取得後に閲覧可能だったが、今後は“救急用サマリー”を含む特定検診・診療・薬剤・電子処方箋の個別情報に加え、基本情報・医療情報等も閲覧可能になります。閲覧は病院事業管理者に権限付与された救急外来の医師等に限定。検索は氏名・生年月日・性別...
デジタルデバイドの解消を目指す『まえばしデジタルサポーター（Mデジ）』の現状と今後の拡充方針。83名のサポーターが市内各地で支援を展開し、デジタルよろず相談所を市内5カ所で運用、延べ1,204名の利用実績と88団体・811人の出張講習実績を報告。来年1月27日桂萱公民館・2月4日総合福祉会館へ新設相談所を試行的に開設。地域ごとに養成講座を開催しニーズに合わせたサポーターを増員、デジタル共生社...
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
病児・病後児保育施設を拡充し、西部地区に三葉病児園を、北部地区にTakagi AID+を新設しました。中心部・南部・東部の3拠点に加え、計5拠点とすることで待機児童の緩和と保護者の就労支援を強化します。新設施設は地域間の保育資源の偏在を是正し、病児保育の受け皿を拡大します。
背景: 全国的な物価高騰により市民生活の負担が重くなっている。目的: 生活必需品の購買力を守り、家計のゆとりを回復させるとともに地域経済の活性化を図る。内容: 低所得世帯への直接給付の拡充、生活必需品購買を支える補助制度、公共料金の負担軽減、医療・介護費用の一部支援、緊急資金支援等を検討。財源: 国・地方の補助金活用、基金の活用、財源の組み換えを想定。実施時期: 提案段階、承認後は速やかに執...
日本経済新聞系の調査で松阪市が全国総合15位へ上昇した。要因として、4月に設置した子ども家庭センターによる妊産婦・子育て家庭への一体的相談支援、松阪市公式ホームページの子育て情報サイト、孤立を防ぐ一人親登録LINE、東海4県では初となるAI午睡監視システムの導入などが挙げられる。市はこの流れを受け、子育て一番宣言を引き続き推進し、制度の拡充とサービスの質向上を図っていく。
静岡駅南口駅前広場の再整備に係る基本計画案を公表し、市民意見の募集を実施。駅前の交通動線の改善、歩行者空間の拡充、商業・観光拠点機能の強化、周辺施設との連携、景観・防災・環境配慮を含む総合的なまちづくりの展望を示し、市民の参加を促す。