ESDの学びを市内の代表校による取組発表と全校のESD実践をまとめたビデオメッセージ上映を通じて交流させ、学びを共有します。これにより、子どもたちが草津の未来を考え発信する機会を創出し、学校間の協働と地域のESD意識の向上を促進します。
こども基本法に基づく市町村こども計画の策定を進め、こどもの意見表明・社会参加の機会確保を盛り込みます。8月の市長と中学生の対話で提案された外遊びの充実やボランティア協力の実現などを、認定NPO等の協力を得て具体化します。
対話と協働を通じて“こどもまんなか”を推進する取り組み。市長と中学生の対話で生まれたアイデアを、認定NPO等の協力を得て実現します。昔遊びや新聞紙基地づくり、鬼ごっこ、ダンスなど、複数の遊び案を大人数で楽しめる形で地域に根づかせることを目指します。
20歳を迎える新成人を祝い、地域との結びつきを強化する成年人式。世代間交流や若者の社会参画の機会を創出し、まちづくりへの参画意識を醸成する取り組みとして位置づけられる。将来の自治体協働とコミュニティの結束を促進する一環。
SDGs未来都市の選定を踏まえ、里山再生計画「さとぷろ。」の取組を核に、環境保全と地域経済の両立を目指す連携推進を進めます。教育機関、事業者、行政が協働する多様な主体連携のモデルとして、今後さらなる普及・展開を図り、観光振興や雇用創出にも寄与することを期待します。
第1回安曇野市中学生キャリアフェスティバルを産官学協働で開催。中学1年生を対象に地元企業の魅力と働く意味を考える機会を提供し、生徒からは自分の将来を見つめるきっかけになったという感想が多数寄せられました。参加企業側も若手人材育成と社内交流の場として評価され、今後の継続開催を見据えています。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
藤岡中央高校の生徒が地域課題としてごみ出しマナーの改善を研究し、のぼり旗デザインと啓発チラシを提案します。市は高校生の想いを広く伝えるべくバックアップし、12月15日以降に神流地区の収集所7か所へマナー啓発物を設置・配布します。啓発広報「広報ふじおか」と同日号で配布予定。
西中校区4校と愛知陸運株式会社藤岡営業所が協働し、児童生徒・住民・ドライバーの交通安全意識を高めて交通事故ゼロを目指す取り組みです。4校が交通安全のぼり旗を作成・設置し、贈呈式・感謝状授与も実施。設置期間は同営業所敷地内で1か月。今後、地域公募で正式名称を決定する予定。
亀山市は自然と人が共生するまちづくりを進める中で、初の「かめやま生物多様性共生区域認定制度」を創設し、県内初となる区域認定を実施しました。制度は生物多様性の保全と都市機能の共生を両立させる区域を認定するもので、今後は認定区域の拡大や地域住民・事業者との協働による生態系保全、教育・観光資源の活用を進めます。モニタリング体制の整備、関係機関の連携、地域資源の活用方針を具体化し、緑地の保全と市民の...
『かめやま文化年2024』の開催は、子どもの成長を支え、継承と創造の文化芸術を育む取り組みです。大型遊具のリニューアル、まちの文化イベントの連携、地域住民の参加促進、教育機関・文化団体の協働、県・国との連携によって、芸術文化の振興とまちの魅力創出を目指します。開催を通じて新たな創造拠点づくりと観光振興の起爆剤とし、地域の誇りと活力を高めます。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
人権教育・人権啓発を市民と協働で推進する人権行政推進プラン（第4次改定版・案）のパブリックコメントを実施。意見募集期間は12月18日～翌年1月17日。時代に対応する新たな施策案の検討が進められる。
令和7年4月6日開催の清和源氏まつりで、八幡太郎義家役・三御前役を各1名募集。対象は18歳～30歳、選考会あり。採用者は祭り後に川西スマイルナビゲーターとして活動。商品券のプレゼントあり。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。市政情報の発信協力、特殊詐欺警報時の注意喚起、交通安全啓発などを実施。約400名の営業職員ネットワークを活用した周知・協働の取り組みを進め、今後はがん検診受診勧奨など幅広い分野で連携。
共同開発による『末廣農場ハム』の商品化と、末廣農場を核とした観光・交流拠点の活性化を通じて、地域産品のブランド化とPRを進める施策である。グッドスタッフと堀江ファームの協働は初代グランプリをもたらし、観光誘客の拡大や消費喚起の起点となる。今後はPR強化、イベント連携、販路拡大、地域内外の連携による継続的な需要創出を図る方針。
末廣農場を中心とした観光・交流拠点の機能強化と連携の促進を目指す取り組み。イベントの開催、地域ブランドの発信、地元特産品の販売促進などを通じて、地域資源の効果的活用と住民の定住・交流の促進を図る。行政と民間の協働による運用モデルの検証とモデルケースの構築を想定する。
ゼロカーボンシティの実現をめざす施策の全体像を説明。市民生活の脱炭素化を促進するため、エネルギー転換・再エネの促進、住宅・建物の省エネ化、交通の低排出化、学校・公共施設の省エネ推進、産業と市民の協働による実証事業、データに基づく評価と進捗管理、財源・補助制度の活用、関係機関との連携体制の整備など、具体的な取り組みを整理して提案した。
恒久平和への取組について、市民の理解と協働を深める施策群を説明しました。平和教育や国際交流の推進、地域の対話機会の創出、児童・生徒を対象とした平和学習プログラムの拡充、戦争の記憶を次世代に継承する資料活用の推進、国内外の市民交流イベントの支援、地域団体と学校の連携による平和教育プログラムの拡充、評価指標と財源配分の検討など、長期的な視点での取り組みを示しました。