大型ごみの予約・収集をインターネット予約と電子決済で実施する導入。従来の事前ごみ処理券購入が不要になり、収集日・受付番号を記載した紙を大型ごみに貼付して排出する新手順となる。
新図書館について基本設計のスキームを踏襲する方針だが、規模感は一定程度把握。財政規模は来年度以降の検討となり、今年度中に基本計画をまとめ、来年度前半には全体像を示す予定。費用負担や事業規模は庁内で精査し、制度設計と連携を深めていく。
こどもみらいクーポンは制度設計をゼロから検討する必要があり、対象・規模・財源・事務手続きなどを詰める。全国初の取り組みとなる可能性もあり、実施は来年度予算編成時の議論を想定。
所得税の非課税限度額を178万円へ引き上げる可能性に対し、市税収に約1割程度の減収が見込まれる可能性を説明。財源不足の懸念から国・県と連携して補填を求める方針で、影響の大きさに関する具体額は制度設計待ち。
市長は、子どもを市政の中心に置く方針のもと、子育て環境の総合的な改善を図る施策群を説明しました。待機児童の解消に向けた保育体制の拡充、保育士の確保と処遇改善、児童の健全育成を支える地域連携の強化、ICTを活用した学校教育環境の整備、家庭と学校・地域の連携を促進する制度設計、財源の確保と評価指標の設定など、実現に向けた具体的な方策と進捗スケジュールを示した。
ゼロカーボンシティの実現をめざす施策の全体像を説明。市民生活の脱炭素化を促進するため、エネルギー転換・再エネの促進、住宅・建物の省エネ化、交通の低排出化、学校・公共施設の省エネ推進、産業と市民の協働による実証事業、データに基づく評価と進捗管理、財源・補助制度の活用、関係機関との連携体制の整備など、具体的な取り組みを整理して提案した。
若者の市政参画を促進する取り組みを説明。若年層の政策参加の機会を拡大するため、市民参加意識向上の啓発、デジタルプラットフォームによる意見募集・議論の場の設置、若者向けの市政説明会・インターン・委員会参加など、透明性と参加機会の確保を軸に具体的な制度設計・実施スケジュールを提示しました。
令和7年度夏までに市内の全14校の体育館へ空調を整備する計画。大風量・直進性の高い空調機を採用し汗の乾燥・除湿性能を高めるほか、遮熱シートを1校か2校で試行して効果を検証する。運用費の削減を期待し、民間提案制度の活用で導入コストの抑制を図る。1校あたり約5台、総額約2,500万円と高圧変電改修約500万円を見込み、全校導入後のエネルギー効率化と災害時の環境・防災対応を両立する。
小児科診療所不足を背景に、小児科診療所開設費用助成制度を創設。補正予算で対象経費の2分の1、上限1,000万円を助成する。2件の相談があり、開設時期は今年12月と来年3月を想定。土地・建物・医療機器等の取得費・賃貸料等を対象とし、年度内の開設を支援して市民の子育てを支える体制を整える。
体育館の屋根内側へ遮熱シートを貼付して熱負荷を軽減。中学校1校か2校で試行後、来年度14校全体へ展開する計画。民間提案制度での提案を活用し、太陽熱のこもりを抑えエアコンの運用負荷と環境負荷を軽減。銀色アルミ素材のシートを屋根裏から設置するイメージ。
安曇野市は令和7年4月診療分から0歳〜18歳を対象に医療機関窓口負担を無料化します。これまでの年齢拡大に加え、制度設計の見直しと新受給者証印刷経費を補正予算237万7千円計上。令和7年度初年度は直近月利用平均約15万レセプト分を試算に反映し、家計負担の軽減と受診機会の確保を通じて疾病の重症化を予防します。
葵消防署管内の建物火災事故に関する調査報告書の最終考察を市長が示す。構造上の潜在要因・避難時の混乱・初動の連携課題・再発防止策を整理。今後は防火教育の強化、点検・監視の徹底、訓練の頻度見直し、制度運用の改善を進め、地域安全の底上げを図る。
12月18日（水）にJR東海新幹線鉄道事業部へ停車本数の増加要望書を提出します。地域住民・周辺企業・観光・ビジネス利用者の利便性向上と、インバウンド需要・地方移住の促進を図るため、平成11年以来、周辺自治体・商工会議所・企業・大学等と連携して取り組んできた実績を踏まえ、さらなる交通利便性の向上を目指します。三島市は移住相談・支援制度の活用状況や東京圏からの移住関心の高まりを背景に、地方創生の...
同性パートナーの権利保護と行政サービスの利用促進を目的に、関市は他自治体と連携してパートナーシップ宣誓制度の相互活用を開始。宣誓制度の周知・窓口対応の統一、民間機関の対応拡充を進め、住民の公的サービス利用機会を拡大する取り組み。
松阪市未来につなぐ森林管理J-クレジットの販売受付を開始。販売案内チラシと制度資料を公表し、森林保全と地域の持続可能性の促進を図る。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
都内初となる全区立小学校の1年生に対してプレクラス制度を導入する。本制度はきめ細かな指導体制の確立により学年・学級運営の安定化を図り、生活習慣の定着と学習意欲の醸成を促進することを目的とする。教師の授業準備・評価方法の標準化や教室運営の負担軽減、保護者への情報提供の一元化を通じて現場の効果を高め、長期的には児童の学習基盤を底上げする。区教育委員会は導入時のガイドライン作成と教員研修、評価指標...
みなと新技術チャレンジ提案制度を導入し、区民サービスの質を高める採択プロジェクトを決定する。住民の声を反映した提案を募集・審査・選定する仕組みを整え、ICT活用・データ連携・庁内業務の効率化など現場の課題解決を支援する。透明性ある公表と評価を通じて他自治体への展開を想定し、実証・改善サイクルを回す。