市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
全国的な課題となっている消防団員の確保を背景に、本市は新入団員の勧誘を強化する施策を展開します。消防団員へのインタビューを掲載した募集チラシとクリアファイルを作成し、入団資格・活動内容・待遇・補償を表面で分かりやすく説明。裏面には若手幹部以外の3名による入団のきっかけ等を掲載して理解と関心を高めます。令和6年度から出動報酬・休団制度を開始予定。3,000枚のクリアファイルを分団車両に配布し、...
令和7年4月18日に発生した守口市立図書館エレベーター停止による利用者の閉じ込め事案を受け、原因の究明と再発防止を目的とした対策を議題化する。今後はエレベーターを含む設備の定期点検の徹底と保守契約の見直し、故障時の運用代替手段の迅速性確保、緊急時の誘導・連絡体制の整備、施設管理の運用ルール見直し、利用者への周知方法と案内体制の改善を盛る。
エレベーター停止等の緊急事態に備え、図書館内の避難誘導の標識・案内の整備、職員の避難訓練・応急対応訓練の定期実施、館内放送・非常用連絡網・市民向け発表体制の充実、訓練結果に基づくマニュアルの見直しと公表を推進する議案。
豚熱の発生を受け、市は今後の対策を検討するとともに消毒支援を追加します。養豚農家・JAへの継続的な消毒徹底を求め、追加予算で対策を強化。畜産を市の重要産業と位置づけ、市民にも畜産を応援してもらうべく関連イベント「推しカツナンバーワン」を開始。今後の対応を引き続き検討・実施します。
震災30年を見据えた事業として『震災と未来のこうべ博』と『グローバルカンファレンス』を実施します。前者はKIITOでヒューマノイドレスキューロボット操作・AR/VR/METAVERSEを活用した災害対応展示やフォーラム、みなとまちのイベント、海上のデモなどを分散会場で展開します。後者は4月28日神戸ポートピアでU7都市を招致する基調講演・セッションを開催します。
新東川崎ポンプ場の稼働開始により、三宮・元町エリアを中心とする市街地の浸水対策が大幅に強化されます。雨水は分流式で排水、現行ポンプの約5倍となる新設ポンプ場を加え排水能力を拡大。雨水幹線約660kmと合わせ、高潮対策・貯留施設とともに浸水被害抑止を実現します。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが夏頃公表予定。三重県が今年度中に見直しを行い、市は来年3月末頃に情報を受け取り、被害想定の更新に沿って対策を検討する。津波到達時間の短縮（77分→70分）、浸水面積の拡大などを踏まえ、堤防・海岸整備の現状把握と国・県の動向を注視し、必要な対策を準備する。
新入団員の資質向上を目的に、消防活動に関する知識・技能および規律を習得させる教育訓練を実施する。日程は令和7年4月13日（日）、午前10時〜11時 座学、午前11時10分〜午後1時45分 礼式（休憩1時間）、午後1時45分〜3時15分 ホース操作。場所は富岡甘楽広域消防本部（富岡市田島26番地）、訓練参加者7名。問い合わせは消防本部 警防課。
衝突事故を踏まえ、市電の安全確保と再発防止を徹底します。日々のレール点検と乗務員の点呼、速度超過防止の徹底、油状物の成分分析による原因究明、包括外部監査の指摘事項の是正を進め、基本運用の見直しと教育の強化を指示。被害は14名の負傷と重大事案であり、信頼回復に全力で取り組みます。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震を想定、32校の小学校で実施。訓練は日頃の備えの確認、避難、避難所生活の体験を段階的に実施します。職員訓練は災害対策本部運営・応急復旧・救援拠点等の対応を想定します。
災害時における市民ボランティアの活用を最大化するため、災害ボランティア本部の組織体制を強化する。指揮系統の明確化、派遣・調整機能の拡充、訓練計画の整備、非常時の情報共有・連携手順の標準化、備蓄・資機材の確保、自治体・民間団体との連携協定の見直しを含み、平時の準備と極端事態への対応力を向上させる。
災害時総合情報システム（防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始により、市民・職員へリアルタイム情報提供が可能になる。巴川浸水推定システムは6月から運用開始予定で、浸水リスクの予測・避難計画の支援、現場指揮のデータ活用を目的とする。
葵消防署管内の建物火災事故調査報告を受けた最終考察の概要と今後の対応を示す。事故原因の再検証・再発防止策、訓練・設備の見直し、現場運用・情報共有プロセスの改善、地域住民の安全確保に資する具体的対策の実施計画を公表する。
今冬の大雪を踏まえ、中山間地域で今後の融雪に伴う道路・農業用施設の被害を想定した対応を強化します。被害が確認された際には適切な対策を迅速に実施し、復旧支援の体制を整えるほか、防災・農業支援の長期的な枠組みを検討します。
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
高齢者の運転免許返納を促進する事業として、70歳以上が返納した場合の特典を拡充。ICOCA5,000円分・hanica6,000円分のカード給付、定期券購入費の一部補助を新設。交通事故の発生率低下を背景に、地域の移動手段を確保しつつ安全性を高める取り組みを継続する。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練を2月15日に実施。日頃の備えを確認する準備フェーズ、地震発生直後の避難行動、避難所生活の一部を体験するフェーズの3段階を設ける。対象は市民全32校の小学校を会場とした訓練。訓練の目的は防災意識向上と避難手続の確認。