行政手続のオンライン化を全面推進し、2026年度末までにオンライン化100％を目指します。これまでのオンライン化状況は、2022年9月時点11%、2024年3月末26%、2025年3月末42％、手続き数ベースは1,485件中630件がオンライン化済み（42.4％）。国の制約解消にも取り組み、オンライン化率の向上を図ります。問い合わせ先: 一宮市総務部情報システム課 0586-28-8670
災害時総合情報システム（防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始により、市民・職員へリアルタイム情報提供が可能になる。巴川浸水推定システムは6月から運用開始予定で、浸水リスクの予測・避難計画の支援、現場指揮のデータ活用を目的とする。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始と巴川浸水推定システムの運用開始を同時に進め、災害時の情報伝達と避難判断を迅速化する。情報共有の一元化により市民・行政・関係機関の連携を強化。河川の浸水推定に基づく早期警戒・避難指示の基礎データを充実させ、被害軽減と復旧の前倒しを目指す。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の正式運用を開始し、巴川浸水推定システムを6月から運用開始する。被害想定・避難情報の迅速共有・現場の指示系統の統一化を図り、住民の安全確保と復旧対応の効率化を目指す。データ連携と運用ルールの整備が鍵となる。
災害時総合情報システムの運用を開始。防災ナビと内部災害情報の統合運用により初動の迅速化・情報の正確性向上を目指す。あわせて巴川浸水推定システムを6月から運用開始。降雨データ・河川状況・氾濫リスクをリアルタイムで示す推定機能を組み合わせ、避難判断支援や関係機関の連携強化のツールとして活用する。今後の検証・改善も継続する。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始。災害時のデータ一元化・速報・避難指示・支援要請を迅速化する新たな仕組みを整備。併せて巴川浸水推定システムを6月から運用開始し、河川の氾濫リスクをリアルタイムで予測・公表することで、住民避難計画・行政の災害対応の精度と迅速性を高める。データ連携・端末運用教育・訓練計画・公開情報の信頼性確保を盛り、現場の判断・指揮系統の...
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。