旧三条市立図書館本館の一部を改修して生まれた歴史民俗産業資料館別館の愛称が、2,911件の応募の中から『ほまれあ』に決定した。愛称は名誉市民を顕彰する施設の趣と、希少性を意味するrareを組み合わせた語源説明が付され、7月20日の供用開始を控えている。応募総数の経緯、選定は愛称選考委員会5名によって行われ、市長が最終決定。賞金は2名にそれぞれ15万円ずつ贈呈。準備は進み、文化芸術ギャラリーと...
現役Z世代が三条市の歴史文化を発信するプロジェクトを開始。キックオフ講演会は6月30日、三条市立大学で開催。第一部は竹下洋平氏によるZ世代の発信力解説、第二部は現役Z世代と上田副市長によるパネルディスカッション。定員300人（超過時は抽選）、申込は専用フォームまたは生涯学習課へ電話。Z世代の定義や地域創生の観点を議論する。
諸橋轍次記念月間の関連イベントとして、旧師ゆかりの地を巡るバスツアーを実施。6月30日午前9時～午後1時の行程で、諸橋轍次記念館を起点に燕市長善館史料館・中之口先人館を経由。定員は先着20人、参加費は400円。ホームページの行程表から乗降所を確認の上、申し込みを受け付ける。
中海・宍道湖・大山圏域市長会と鳥取県による協調の下、境港に就航予定のイースタンドリーム号の運航経費へ助成を実施。市の負担は150万円。観光振興と地域の港湾活用を促進する取り組み。
ふるさと納税での天然ハマグリの提供を巡るやり取りについて、市長は、松阪牛の取り下げ経緯を踏まえつつ、ハマグリは3号認定の枠組みで全国的にも一般的に見られる返礼品であり、本市は三重県産と銘打ち、ハマグリの生産量日本一の時期もあった地場産品としてPRしていると説明。桑名市からの指摘はあったが、制度上の問題はないとの認識を示し、今後も適切な周知を続ける方針を述べました。
地方自治法改正で緊急時に国が自治体へ指示できる制度の可能性について、市長は国全体の統一ルールの重要性を認めつつも、コロナ禍での国と自治体間の認識のずれを経験した点を挙げ、今後の運用は詳細を勉強していく方針を示す。国の指示が有効な場面と自治体判断に委ねるべき場面の適切なバランスを検討し、地域の実情に応じた運用を進めていく考えを語りました。
オーガニックビレッジ連携会議WESTを開催し、自治体の有機農業推進事例を紹介・共有する場を創出。森里川海のつながりを軸に自治体間の連携を強化し、地域づくりの新しいモデルを模索。桂川市長が参加し、地域間の協力促進と有機農業の普及を進める。
令和６年６月３日に開催された市長定例会見で提示された補正予算案の概要。新規事業の財源確保や既存事業の見直しを含む歳入歳出の調整を通じ、市民サービスの充実や公共施設の維持管理、災害対応力の強化などを目的とする。予算案には特定の施策の追加、基金の活用、財政健全化に配慮した支出抑制の方向性が含まれ、実施時期や適用範囲、監査・執行体制の整備などの説明が盛り込まれている。
奈多海岸・狩宿海岸にボランティア専用のごみ集積場を市が設置したことを受け、設置のお披露目イベントを開催します。日程は令和6年7月2日（火）10時40分から、場所は八幡奈多宮第二駐車場（雨天時は豊洋小学校体育館）。式典後には海開き前の地域住民によるボランティア清掃を予定。主催は杵築市・市長・教育長、来賓にはB&G財団・大分県・地元県議・市議・自治協議会・区長・総代など。担当は市民生活課。
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
市民の意見を反映させる場として、無作為抽出のタウンミーティング（5月17日–19日）と、市長が直接出向く座談会『竜馬が来る』を7月・10月の計6回開催します。市民団体にテーマ・会場を設定していただき、私が会場へ出向き直接意見を伺います。現在7月分を募集中で、詳細は広報8月号で周知します。
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
宇留賀前副知事の再任が県内で難航している問題について、前橋市の市長は公人としての発言を控えつつ、県の人事問題として捉えるべきとの認識を示した。市としては、特定の人物評価よりも県と市の連携を前提とした政策推進を重視する方針で、再任の是非は県の判断だが、前橋市の協力体制は揺らさないとの考えを伝えた。
杉島市長のタウンミーティングは、市民参加型の政策形成を促進する場として位置づけられています。開催日程・対象地域・テーマ設定・意見の集約手続き・今後の政策反映プロセスが説明され、住民の声を行政運営に反映させる仕組みの強化を図ります。情報公開と双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の醸成を目指す取り組みです。
熊本市電も2026年4月から全国交通系ICカードの利用を停止し、クレジット決済・二次元バーコード・くまモンペイ等の代替手段を活用する。市電はICカード利用が51%と高頻度で影響が大きいが、現金38%、くまモン12%の内訳。端末更新の調整により1年遅れて導入、決済手段の変更で混乱を最小化する方針。市長は乗車体験を損なわないよう、周知と利用者の声聴取を継続し、スマートウォッチ・クレジットの活用を...
県が宿泊税導入を検討していることについて、市長は現時点で内容が不明なため賛否を示さず、県議会の判断を待つ方針。財源として環境整備に活用される可能性はあるが、使途・配分は未確定。制度設計が明らかになれば地域の実情を踏まえ、慎重に対応していく構え。
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。
市長定例会見で、ゴールデンウイーク期間中の市内主要観光施設の入込客数が昨年比133.4％と大幅に増加したことを踏まえ、今後はイベントの継続開催と観光情報の発信を強化して藤岡市への観光入込客のさらなる増加を目指す。具体的には、各施設の来客データと年度別推移を踏まえ、地域資源の活用と連携イベントの実施、観光情報の発信力向上を図る。ふじの咲く丘・ららん藤岡・土と火の里公園など5施設の合計来場者数は...