女性が働きやすい職場づくりを評価・認定する制度の新規申請受付を開始します。認定基準・審査プロセス・評価指標・対象企業・申請方法・審査結果公表・取得企業のPR機会・職場環境改善の支援策を説明。制度の目的・運用体制・問い合わせ窓口についても案内します。
昨年度の火災事故の検証を踏まえ、今年のいたばし花火大会は観覧者が安心して楽しめるよう徹底した安全対策を実施します。警備・避難誘導の体制強化、観覧エリアの動線管理、混雑緩和策、救護所・医療体制の充実と緊急連絡手段の確保を図ります。荒川河川敷での開催、戸田橋花火大会との同時開催により、最多の1万5千発を打ち上げる計画。来場者案内表示や避難訓練の周知、入場基準や交通規制の周知も含み、地域活性化と安...
市の業務運用に伴う損害賠償の額を定める基準を設定する議案。賠償額の算定方法や適用範囲を法的諸規程と整合させ、透明性と公平性を確保する狙い。今後の事務処理の標準化と市民への説明責任の明確化を促進するもので、財政運営と法務運用の安定化を図る。
市民体育大会の種目・日程・会場割り、参加資格・申込方法・審査基準・競技規則・表彰・大会運営体制を周知するほか、健康増進・地域交流の観点から新種目導入の方針と感染症対策・安全管理の基本方針も併記する。
道路や通学路に面する危険なブロック塀の倒壊を防ぐため、工事費の一部を補助する制度を今年度から創設。対象は建築基準法の道路や通学路に面する塀で、高さ1.2メートル超、長さ1メートル超のもの。撤去工事は市内業者が請け負う。補助金額は上限5万円、補助対象撤去費用の3分の2以内。募集期間は令和6年5月13日から10月31日まで、件数は10件、予算は50万円。問い合わせは建築課。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
企業の職場環境改善と省エネルギー導入を支援する補助金制度です。事業所の安全性・衛生面の向上や、エネルギー効率の高い設備導入を促進することで、働く環境の改善とCO2削減を目指します。申請は商工課が受け付け、補助対象経費・補助率・上限額・審査基準・事業計画の提出方法などの要件を別途公表します。
わかくさ老人福祉センターの広報活性化を目的として、センターの愛称を公募します。市民の関与を通じて施設のイメージを高め、利用促進・地域コミュニティの形成を図ります。応募方法・審査基準・発表時期・選定後の活用計画などの詳細は別途公表します。
公募提案型協働事業の実施結果を報告。公募の応募件数・選定評価の基準・採択プロジェクトの内容・協働先の組織構成・事業の進捗・成果指標・費用対効果・自治体の関与度などを詳述し、選定理由と今後のフォローアップ計画を提示。市民・事業者・大学等との連携状況からみる地域課題解決の現状と、効果測定の枠組み・透明性の確保について説明する。
道後温泉本館の130周年を記念し、伊織が制作したオリジナルバスタオルを販売します。デザインには道後温泉本館の象徴と白鷺・坊っちゃん団子などを描き、今治タオル認定の高品質基準を満たします。青・赤の2色、それぞれ1,000枚ずつ、計2,000枚限定。4月10日朝6時から販売開始します。
市のウェブサイト全体の情報設計を見直し、サイトマップを分かりやすく整備・公開する施策。目的は市民が知りたい情報へ迅速に辿り着けるよう、主要サービスページの関係性を可視化し、検索性を高めること。更新体制の整備、内部リンクの統一、分類基準の策定を行い、アクセシビリティの初期要件を盛り込む。年度内の導入を目標とし、訪問数・クリック率・検索経由のアクセスを指標とする。
三陟国際マラソン大会黒部市派遣選手団の編成・派遣は、選手選考基準・訓練計画・派遣期間・経費負担・滞在支援・大会後の評価・来年以降の継続性を含む。海外大会での競技力向上と都市ブランドの発信を目的とし、地域のスポーツ振興・青少年の健全育成・市民の応援機運の醸成を図る。市民・学校・企業の協力体制づくり、広報活動の展開も併せて検討します。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
旧志手家住宅（カテリーナ古楽器研究所）主屋が、文化庁文化審議会の審議・議決を経て登録有形文化財へ答申。今後官報告示を経て正式登録となる。名称・所在地・建設年代は1893年、登録基準は国土の歴史的景観に寄与。杵築市としては2件目の登録有形文化財。市民の文化財保護意識向上へ。お問合せは文化財係。
守口市は令和7年度に民間移管する守口市立外島認定こども園について、移管予定事業者を公募・審査の上決定する。民間移管により保育の質・安全性の確保と財政の健全化を図るとともに、運営方針・人員配置・サービス水準の維持・向上を目指す。移管後の実施要件やスケジュール、審査基準を明示し、関係者説明会を開催する予定。関連資料として運営者選考委員会の委員名簿PDFを公開する。
守口市は民間移管に伴い、認定こども園運営事業者を選定するための運営者選考委員会を設置する。委員会の委員名簿を公表し、審査の公正性・透明性を確保する方針で、委員の専門性・任務・選定手続き・審査基準を明示する。今後の募集・審査スケジュールや情報提供の計画を示し、市民へ説明責任を果たす。
水道給水事業の給水関連条例と分担金徴収の基準を見直す。料金・負担の適正化、財政の健全性を確保し、安定供給の確保を目指す。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準を見直し、保育の質と安定供給を確保。職員配置・運営体制・サービス水準の適正化を図る。