認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
夏休み後の子どもの心の不安に対応するため、初の自殺予防啓発講演会を9月7日に開催予定。LINE・電話の匿名相談窓口の活用を促し、9月10日〜16日の自殺予防週間と連携した啓発活動を展開。保護者・学校・関係機関との連携を強化し、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す。
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。
里親宅における子育て家庭ショートステイ事業及び里親支援センターなごみについての記者会見資料。里親家庭を支援するためのショートステイ事業と、里親支援センター『なごみ』の運用・連携体制に関する内容を含み、短期滞在型の支援を提供して里親家庭の負担軽減と子どもの安定した養育環境の確保を図ることを目的としている。対象となる家庭の条件、受付・利用手順、期間、費用、関係機関との連携、支援センターの役割と窓...
市民健康課による自殺予防パネル展示を実施。地域の死に対する理解を深め、支援を求める声を拾い上げ、相談窓口・支援機関の情報提供を強化。学校・公共施設・医療機関等で周知を広げ、早期発見・相談の促進を狙う。社会的な孤立の減少とメンタルヘルスの改善を目指す。
HPVワクチンのキャッチアップ接種を公費で実施対象を1997/4/2〜2008/4/1生まれの未接種者へ拡大。期間は来年3月末までだが、1回目は9月末までに接種する必要がある。自己負担が発生すると約10万円となるため、対象者には通知済み。接種率は5.2%と低く、予約支援と相談窓口の体制を強化し周知を徹底して早期接種を促す。
妊娠期・産後の女性を対象に対面とオンラインの運動教室を9月1日から開始。週2回のオンライン（Zoom）教室と月1回の対面教室のハイブリッド式で実施。講師によるミニ講座・相談会・交流の場を提供。対象は市内在住または里帰り出産等で市内居住の妊娠16週〜乳幼児（概ね3歳未満）の母親。定員先着30人、月額550円（通信費別）、申込は専用サイト。
市はアライグマ被害対策を強化します。今年の捕獲数は前年の約2倍のペースで推移しており、全国トップクラスの捕獲実績を背景に、捕獲エリアを里山・山林にも拡大し能動的捕獲を進めます。捕獲檻は現状700基から1000基へ増設し、年内には1400基程度まで拡大を目指します。鳥獣相談ダイヤルを通じて檻を貸与し、猟友会・民間事業者が捕獲・処分を実施します。設置期間は現場の需要に応じて柔軟に対応します。
第一回中山秀征書道展の成果と今後の展示計画。市役所市民相談室にて、初日と最終日に揮毫した『昇龍』『感謝』の2作品を特別展示。来場者数は32,628人と大盛況。展示期間は7月26日から8月30日まで。『昇龍』は辰年の象徴として龍の昇りと自身の飛躍を、『感謝』は最終日来場者への感謝の意を表す。9月以降はみかぼみらい館で市制70周年記念式典をはじめとする関連イベントで継続展示予定。
地域の公共サービスの参画機会を拡大するため、モバイル公民館「ゆうあいマーケット」を展開します。移動式拠点で図書・講座・相談ブースを巡回させ、子育て支援・高齢者支援・地域イベント情報の提供、地域特産品を活用したミニ市場などを組み合わせ、住民同士の交流を促進します。実施日・場所・対象者・費用は事前周知します。効果は来訪者数・イベント満足度・学習機会の提供数で評価します。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
ヤングケアラーの相談窓口を設置し、専門のコーディネーターが学校訪問を行うことで、ヤングケアラーを早期に発見・適切な支援につなぐ体制を整備します。家庭と学校が連携し、学習と生活の両立を支える仕組みを強化します。
市は“ひきこもり地域支援センター”を設置し、相談窓口の一本化・情報提供・連携窓口を整備します。若者・家族を対象とした早期支援、医療・福祉・教育・就労の多職種連携を推進し、社会参加を促します。センター名は仮称「そ・えーる」とし、利用者のプライバシー保護と利用しやすさを両立させる運用を目指します。
米子市は、職場における女性ヘルスケア推進を4点の取組として進めます。昨年度は状況把握の座談会を8回実施し、理解促進の講演・月1回の情報発行、男女を問わずヘルスケア知識の浸透を図っています。相談窓口を整備し、職員課内に保健師を配置。生理休暇は「ヘルスケア休暇」、不妊治療休暇は「ライフサポート休暇」と名称を変更。全体を1冊にまとめた「みんなのヘルスケア応援BOOK」を作成し、10月3日に講演会を...
「保育のお仕事セミナー＆合同就職相談会」を開催し、保育分野の人材確保と就職機会の拡充を図ります。担当は保育課0596-21-5714。
7月26日〜28日、東京都日本橋長崎館で出張移住相談会を開催。『おおむらマーケット』と同時開催で大村市の特産品販売も実施。予約なしで参加可能。移住を考える関東在住の人へ情報提供と交流の機会を提供。
健康づくりの啓発と生活習慣病予防を目的に、睡眠講座・測定コーナー・啓発・相談コーナー等を組み合わせたイベントを同日開催。薬剤師体験、介護予防塾、クイズラリー、血管年齢・骨密度・血圧等の測定など市民の健康意識を高める多様な体験プログラムを実施。