テルサの今後の運用方針を決定する説明です。平成21年度以降、年間維持費が約2億円超、10年で20億円超の財政負担が指摘され、行政資源投入の社会的需要にも疑問が出されました。平成25年以降は民間活力の導入を進め、長期にわたる活用方針の見直しが議論されてきました。今後は財政健全化と行政資源の最適化を前提に、新たな活用モデルを検討します。
令和6年度一般会計の9月補正予算案は、基金積立276,940千円、過年度国県支出金精算返納金169,940千円などを含む総額527,000千円を計上しています。基金の積立は財政の弾力性確保、返納金は国県の支出精算調整に伴うもので、財源の再配分を通じ市民サービスの充実を図ります。具体的な配分は別紙の補正予算資料に詳述され、教育・福祉・公共施設整備、産業振興などの施策へ配分される見込みです。
市民健康課による自殺予防パネル展示を実施。地域の死に対する理解を深め、支援を求める声を拾い上げ、相談窓口・支援機関の情報提供を強化。学校・公共施設・医療機関等で周知を広げ、早期発見・相談の促進を狙う。社会的な孤立の減少とメンタルヘルスの改善を目指す。
本市は熱中症対策として、市役所・出張所・市民会館等を含む13か所を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として認定しました。熱中症警戒アラート発令時には誰でも利用可能な避難・休憩場所として活用するほか、アラート未発令時にも暑さを避ける場として一時的に開放します。開放期間は10月23日までで、利用時間は施設ごとに異なるため市公式サイトで確認が必要です。
森園ファミリースポーツ広場を含む市民プールを配置対象とした新庁舎の基本設計案を市民に周知し、意見を聴取する説明会を実施。8月20日郡コミセン、21日中地区公民館、27日市コミセンのいずれも19時開始。事前申込は不要で、多くの市民参加を促す方針です。
夏場の高温が続く見込みを踏まえ、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表される日には外出を控え、屋外での運動を中止するよう市民へ呼びかける。市内の公共施設・民間事業者と協力して“涼み処”を設置・活用できる体制を整え、特に高齢者・乳幼児など熱中症になりやすい対象への声掛けと見守りを徹底する。暑さ対策を自治体全体で推進する。
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
尾道福屋の後継テナント選定に向け、市は複数事業者との交渉を継続しており、従来の駅前型出店に固執せず新たな収益構造を想定した出店形態を検討しています。現時点で公共施設の導入は検討しておらず、決定次第発表方針を検討。状況は非公開で、関係者と協議を進めている。長期的には地域の活性化・商業機能の再構築を目指すが、具体的な出店形態は未確定。
令和6年7月10日、守口市はイオン株式会社との包括連携協定を締結し、行政と民間の資源を活用した持続可能な地域づくりを目指す。協定は市民サービスの向上、地域経済の活性化、災害時の連携、デジタル化による手続の簡素化、公共施設の有効活用、観光・イベントの共同推進など、多岐にわたる協働の枠組みを提供する。記念イベントを通じ、協定の趣旨と今後の具体的取組を市民へ周知し、初期の共同プロジェクトの検討を促...
草津市が整備する西日本初の室内温水プール3面を備えたインフロニア草津アクアティクスセンターが、8月1日から供用開始します。50m・25m・飛込プールを通年利用できるほか、国内の水泳競技拠点としての機能を備え、来年開催予定の国スポ・障スポの会場となる見通しです。これにより、市民の健康づくりとスポーツ環境の充実、地域のにぎわい創出を同時に進め、開業前の7月27日にオープニングイベントを実施して周...
大森北四丁目複合施設のオープンを9月1日に延期。竣工後の漏水被害が確認され、工期延長を承認済み。区は開館を早期に目指すとともに、施工業者と調査を進め、進捗を区民へ適時公表します。
市民交流センター『ネーブルみつけ』が開館20周年を迎えるにあたり、館内各施設が連携して記念セレモニーをはじめとする多彩なイベントを組み込み、記念フェアを開催します。市民活動団体などの協力を得て、長期にわたる市民交流機能の充実と地域コミュニティの活性化を図ります。
飯山駅前の市有地を活用した宿泊施設整備事業の推進方針と関係スキームの検討状況を説明。PPPを含む民間活力の活用、事業スキーム、投資規模、財政影響、周辺交通・景観・防災などの整備方針、事業期間、用地の公有地管理のルール等を整理。観光振興と地域活性化の観点からの期待効果と今後の手続きスケジュールを提示する。
夏の暑さ対策として、7月1日から9月30日まで市内の49施設に『涼み処』を設置。外出時の休息スペースとして活用でき、こまめな水分補給の徹底と熱中症予防を促進。暑さの激化に備え、市民の健康と安全を守る取り組みを強化する。
前橋公園の管理運営を一元化する指定管理者制度を導入。中央児童遊園・前橋公園園地・臨江閣を対象に、民間事業者に10年間の管理運営を任せ、園内収益施設の整備を条件とする。7月1日募集開始・9月締切、10月に選定、来年度から運営開始を想定。現地説明会必須で窓口の一本化によるサービス向上を目指します。
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
本市は富士市総合体育館のネーミングライツパートナーを募集します。供用開始を令和7年4月に予定し、年間利用者は約30万人を見込み。メインアリーナはバスケットボールコート3面分、最大約3,000席、サブアリーナはコート2面分・110席を備え、大会・イベントと市民利用の両立を想定。ベルテックス静岡などプロスポーツの興行・合宿利用を積極推進し、パートナーには宣伝効果と地域貢献を期待。募集期間は6月5...
西二見駅南の仮称「二見図書館」をイトーヨーカドー明石店3階約600㎡で新設する分館整備。既存のあかし市民図書館・西部図書館に加え、西明石・大久保・二見の3地区の未整備地域を対象に、居場所機能を重視した図書館を目指します。産官学の共創で運営し、市民のワークショップを通じて要望を反映。2025年4月開館を目指し、設計は補正予算成立後に開始。11月・来年1月には運営方針を決めるワークショップを実施予定。