比角保育園の改築工事と半田保育園の改修工事を補助します。新設計画は地域の保育環境を向上させ、待機児童対策の強化と保育の質向上を目的とします。事業規模や財源は年度計画に沿って実施します。
指導補助員を51名、介助員を32名配置するため1億5,197万5千円を計上。特別支援学級の介助体制を強化し、授業運営のきめ細かさを向上。教員の負担を軽減し、教育の質を高めることを目的とします。
製造業を中心とする中小企業の脱炭素化を支援する補助制度を新設。設備導入費の10分の1を補助し、上限は220万円/件、10件分で計2,200万円を予算化。省エネ効果の高い設備投資を促進します。
再生可能エネルギー電力の調達を支援する補助金を継続。補助上限は300万円、補助率は3分の2-4分の3を想定。非再エネより低コストで再エネを導入できるよう、導入コスト差額を補助します。
出産世帯への経済支援は、県と連携した現行制度の年齢制限を撤廃し、出産後の全ての世帯を対象へ拡大します。加えて奨学金返還支援を継続し、育児用品購入費の補助を引き続き実施。定額給付の見直しを進め、35歳以下の夫婦には給付額を増やすなど、子育ての経済的負担を軽減します。
中小企業のDX導入・生産性向上に必要な経費を補助し、ECモール出店費用の補助を通じ販路拡大と収益力強化を図る。女性の活躍を促す資格取得支援やイベント補助、賃上げを後押しする奨励金の継続も併せて実施します。
昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。
市内企業と都市部企業の技術をマッチングするビジネスマッチング、リモートワーカー育成・活用による労働力不足解消、創業支援補助金、奨学金返済肩代わりを想定した企業支援など、産業振興と雇用創出を推進。北穂高地区の新規産業団地については官民連携で引き続き誘致・用地取得を進行。
子どもの医療費18歳までの無料化、加齢性難聴の補聴器購入助成、ゼロカーボン施策として太陽光発電設備の設置・住宅地の省エネ対策、電気自動車購入補助の創設を含む。公用車の電動化、LED化を進め、市有施設のLED化工事も実施。空き家対策として実態調査を実施し、学校給食費の公費負担拡大・プラスチック資源回収の導入・認定こども園の園庭芝生化にも取り組む。
令和7年度に開始する『ベビーシッター利用支援事業』は、保護者の一時的な保育ニーズに対し、区が利用料の一部を補助する。対象は区民で、共働き家庭や急な保育需要へ対応、出産・子育ての負担を軽減する。既存の一時預かり事業と組み合わせ、多様なニーズに柔軟に対応する体制を整える。
2024年ビジネスプランコンテストのショーケースを開催します。商工課が主催・運営し、創業・地域産業の活性化を目指す新規事業提案を公開プレゼン形式で審査します。受賞・入賞企業には支援制度・補助金・創業支援の機会を提供し、地域の雇用機会と産業の発展に寄与。審査基準の透明性を確保し、広報・商工業の連携を深めることで、学習の場・ビジネスの場の両立を促します。
少子化対策を強化する「はぐくむFUJIこども未来パッケージ」を2.0へ更新。出生数減少対策として6事業・約3.1億円の重点事業を展開。出会い・結婚を応援する補助金の所得制限撤廃、結婚する単身者の移住就業支援補助金を100万円へ引上げ。不妊治療費助成の拡充、出産祝い金20万円化、若者世帯のF-UJIターン奨励金創設などを実施します。預かり体制の充実・保育の柔軟利用、5歳健診の実施、ワクチン費用...
デジタル変革として来訪者のデータ分析を用いた観光・イベント施策の高度化、学校のICT環境整備とGIGAタブレット更新、SDGsプロジェクトエッグ補助、ウォークラリーアプリ導入を推進。ゼロカーボン宣言に向け、中小企業のゼロカーボン経営移行支援補助金の対象拡大・ゼロカーボンチャレンジ補助金を継続します。
中期財政運営方針に基づき、基金を最低50億円程度確保した上での健全財政運営を推進。400億円超の市税収入を確保し、有利な国庫支出金・県補助金・有利な起債を活用して施策を展開する。学校施設の改修・新設等の投資と財政調整基金の動向を見極め、持続可能な財政運営を目指す。
国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、令和7年2月および3月検針分の水道基本料金を全額減免します。対象は約40,300件、減免総額は2カ月分で約9,200万円。基本料金1,045円・従量料金1,544円の合計2,589円を全額減免する前提で算定。制度は公平性を重視し、随時議会補正予算は可決済み。税抜/税込の表記差異は上下水道局・経営企画課で説明。
国の補助金を活用し、市民・事業者を対象に総合的な支援を実施します。市民向け7事業で約4億5,801万2千円、事業者向け8事業で約2億450万4千円を計上。財源は国庫支出金約5億9,854万7千円と一般財源約1億4,846万9千円。給付には住民税均等割非課税世帯約8,500世帯への一括給付、私立保育園・認定こども園・小規模保育所の給食支援、学校給食費支援などを含む。事業者支援は福祉・介護・医療...
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
認定農業者等に対する補助を実施。令和5年中の売上に応じて1～30万円、地域農家・準農家・認定新規就農者には1万円を支給。総額は248万円（一般財源248万円）。農業者の所得安定と生産性向上を支援し、地域農業の持続性を確保します。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の周知、自転車ヘルメット購入費補助などの周知、交通安全啓発、がん検診受診勧奨等を市民サービスの向上に役立てる。今後は、市民の暮らしの安全・安心と健康づくりの取り組みを一層強化します。
マンションの宅配ボックス設置費用を助成することで、住民の利便性向上・高齢者・共働き家庭の負担軽減、快適な生活環境の実現を目指します。対象要件・補助額・申請方法・実施期間・監理・評価指標を明示し、事業実施後の普及状況と費用対効果を定量的に測定します。