守口市とリコージャパン株式会社は、窓口業務を紙の提出・対面対応を減らし、デジタル技術で完結させる『書かない窓口』の実証実験を開始します。本実証は、手続きのオンライン化と自動化を推進し、窓口への来庁回数を減少させるとともに、職員の事務作業を効率化することを目的とします。市民はスマートデバイスやオンライン手段で申請・照会を完結できる可能性を検証し、サービスの利便性・迅速性・信頼性の向上を図ります...
弓浜地区を巡回するコミュニティバスの実証運行を予算化。住民の移動手段確保と交通アクセス改善を狙い、ウォーカブルまちづくりの推進に資する実証事業で、将来の本格運行の基礎となる需要・運行形態の検証を行う。
駅南広場を人工芝の一部設置、イベント・社会実験を通じて駅周辺の滞在性を検証。将来の再生へつなぐ基礎デザインを模索。混雑緩和・安全性を考慮した分散型イベントの実験と、それに合わせた警備・運用の検討を進め、7～8年にかけて現エリアを活性化させる。
本イベント期間中、めぶくPayの決済を利用する市外在住者も対象に、決済金額の20%をキャッシュバックします。市民はめぶくIDで決済、セキュリティを維持しつつ交流人口の拡大とデジタル決済の普及を狙います。実証的な取組みとして、デジタル施策の効果検証と市民サービスの向上につなげる狙いです。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
働く保護者の就労継続を支援するための通園制度の試行的事業を実施します。小規模な拡充から始め、家庭事情に応じた柔軟な通園機会を提供し、保育所・幼稚園の利用条件緩和を検討します。財政負担を抑えつつ、実証結果を踏まえて制度化の可否を判断します。地域全体の子育て環境改善と出生率の安定化を目指し、関係機関と連携したマネジメント体制を整えます。
市は草津市行政経営改革プランに基づき、行政経営の効率化を進める中、生成AIの自治体・企業での活用の可能性を検証する実証実験を実施しました。これを踏まえ「草津市文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、令和6年2月からChatGPTが利用できるシステムを導入して事務の効率化を図ります。今後は運用ルール・セキュリティ・倫理配慮を整備し、庁内業務の負担軽減と迅速化を目指します。
令和4年度の実証を踏まえ、申告予約受付をAI電話自動応答サービスで本格導入。予約は2月1日午前9時から開始。AIが発話を音声認識・解析して最適回答を判断し、申告予約システムと連携して自動受付を実施。24時間受付可能な専用ダイヤルを設け、複数回線同時接続で待機解消。職員は申告受付以外の業務に注力できる。提供元はサイバーエージェント、シフトプラス、システムはrTAXr。
官民連携による広域見守りサービスの実証実験を新たに実施します。三木市・三田市と連携し、スマホアプリで見守りタグの検知有無を検証。市内には3社の見守りタグ対応の検知器が約7,000ポイントあり、見守りカメラ・AI搭載カメラ・『かこがわアプリ』の移動検知機能が連携しています。市外へ展開する際の検知ポイント不足を解消するべく、アプリ導入と共通仕様の確立を進め、他自治体への波及を目指します。
2月5日から11日まで、平日を含む1週間のバス・電車運賃を100円にする実証を実施。対象は熊本市を一部でも通過する路線バス・市電・熊本電鉄の全線で、日常生活の移動を促進し、利用データを収集・分析して今後の公共交通施策の基礎とする。
中心市街地の上通エリアで1月13日からグリーンスローモビリティの実証を開始し、時速20km未満の電動車が公道を走行可能。出発式を経て3月末まで daily 運行、以降は下通・新市街エリアへ拡大し、運賃は100円。回遊性の向上・賑わい創出・高齢者の長距離移動支援を目指す。環境負荷を抑え、熊本電鉄との連携強化と観光振興にも寄与する見込み。
高齢者の冬期の居住困難を緩和する共同居住モデルの実証試験の申込状況を公表。対象要件・実施期間・評価指標・申込数・地域間格差などを示し、今後の展開の方向性を示す。実証結果は本格導入の可否判断にも影響する重要な情報となる。
全国で初となるe-Palette乗客同乗の走行実証を、鞍ケ池公園のパークトレイン車両として実施します。実証日は1月13日・14日・20日・21日の計4日間。園路を往復し、料金は現行のてんとう虫号と同額の大人100円・小人50円。乗客へ安全性・快適性・今後の次世代モビリティへの期待を問うアンケートを実施し、走行データと回答を分析して市民利便性向上と市内公共施設での活用方法を検討します。自治体が...
産学官連携によるマンホールアップサイクル実証事業を全国で初めて実施します。市がマンホール蓋を提供・管理し、豊田工業高等専門学校が新製品アイデアとデザインを考案、アイシン高丘が製品開発・試作を支援します。交換が必要な蓋約年間100枚を新製品へ転用する試みで、資源循環の新たなモデル創出を目指します。1月19日にアイシン高丘本社でキックオフミーティングを開催し、学生への講習と工場見学を実施します。
新たに地域おこし協力隊の一員として公共交通コーディネーターを任用しました。市域内の交通手段の利便性向上、路線案内・運行効果の検証、交通空白地域への対応策の検討を推進し、住民の移動の利便性と地域活性化を両立させる役割です。自治体・民間・交通事業者の連携を促進し、交通データの整備・適切な路線配置・広報活動の強化を図ります。任用期間・任務指標・評価方法を設定し、他自治体での実践にも資する実証的取り...